継続企業の前提に関する対応策の策定
FY2017-Q2に初出。40回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。」
商品開発・販促、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業の採算改善、金融機関との返済スケジュール交渉および保有資産の売却等による資金化を、継続企業に関する対応策として引き続き実行している。 - FY2026前進有価証券報告書
「製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。」
従来の原価・販管費削減や金融機関との返済交渉に加え、自社保有資産の売却等による資金化を早期に実施する対応策を新たに明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。」
商品開発・販促、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業の採算改善、金融機関との返済スケジュール協議および資金確保からなる対応策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。」
商品開発・販促、新規顧客・リピーター獲得、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業改善、金融機関との協議および返済猶予による資金確保からなる対応策を継続している。中間期末の現金及び預金は12億12百万円と開示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億26百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。」
原価・販管費削減、金融機関への返済猶予依頼、税金・社会保険料の納付猶予制度の利用、金融機関との協議を組み合わせる対応策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。」
商品・価格見直し、店頭VP、新規顧客開拓、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業改善、資金確保からなる対応策を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。」
商品・価格見直し、店頭VP、新規顧客開拓、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業改善、資金確保の対応策を継続して実行している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
継続企業の前提に関する対応策として、適正粗利の確保、固定経費削減、売上高維持拡大、安定的営業利益の体制整備を引き続き実行している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。」
継続企業に関する対応策を、商品・価格見直し、店頭VP、新規顧客開拓、在庫・原価管理、固定費削減、福祉事業改善、資金確保に分けて実行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。」
継続企業対応策を原価・販管費削減、返済・納付猶予、金融機関との協議に分解して実行し、現金及び預金20億88百万円を確保したと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減 ・製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期以降、同秋冬期にその取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
継続企業対応策として、在庫リスク低減、適正粗利確保、固定経費削減を組み合わせる施策を引き続き実行している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は19億25百万円です。しかしながら、返済猶予は各種税金等の納付猶予によるものが大半であり、依然として厳しい資金繰りが続いております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。」
原価・販管費削減、返済猶予、税金・社会保険料の納付猶予制度を利用し、現金及び預金19億25百万円を確保したと開示している。一方、返済猶予の大半が税金等の納付猶予であり、資金繰りは依然厳しいとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「製造原価の低減による適正粗利の確保について2022年春夏期の実績を検証し、同秋冬期における確度向上に努めるとともに、引き続き固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
継続企業対応策について、春夏期の実績検証、秋冬期の確度向上、固定費・変動費削減、2024年までの体制整備という実施段階と期限を伴って継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新規顧客の増大を図ります。製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減・製造原価の低減による適正粗利の確保を2021年秋冬期にテストケースで開始、2022年春夏期以降本格的に実行するとともに、固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。」
継続企業対応策が、商品・価格・店頭VP・在庫・原価・固定費・変動費の各施策に分解され、2021年秋冬期のテスト、2022年春夏期以降の本格実行、2024年までの体制整備という実施段階と期限を伴って具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。」
従来の4項目の対応策を継続しつつ、税金・社会保険料の納付猶予、返済猶予、原価・販管費削減を実施し、当第2四半期末の現金及び預金15億47百万円を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当第１四半期連結会計期間末における現預金は14億37百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。」
返済猶予、税金・社会保険料の納付猶予、助成金、固定費・変動費削減による資金確保策を継続している。期末現預金は14億37百万円と記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「①徹底的なコスト削減 ②原材料費及び外注工賃の削減 ③販売強化策の実施 ④資金の確保」
継続企業の前提に関する対応策を4項目に整理し、前年比8億89百万円のコスト圧縮、事業所スペースの圧縮・移転、仕入価格引下げ、EC拡大、資金繰り支援協議など具体的な実行内容を開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「①徹底的な固定費削減 ②原材料費及び外注工賃の削減 ③販売強化策の実施 ④資金の確保」
継続企業に関する対応策を、固定費削減、原材料・外注工賃削減、販売強化、資金確保の4項目に整理して実行している。固定費削減では前年比6億69百万円のコスト圧縮を開示し、対応策は実施途上で重要な不確実性が認められるとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当社グループでは取引金融機関や取引先への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、役員報酬をはじめとする経費削減に取り組み、財務状況の安定化を図っております。」
従来のコスト削減・事業強化策に加え、金融機関・取引先への支払猶予、税金・社会保険料の納付猶予、助成金の利用など、資金繰り安定化の具体策を実施している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした新たな中期経営計画「NL2023」を策定、2020年３月からスタートし、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。」
従来の対応策を、新たな中期経営計画NL2023、顧客接点拡大、業務効率化、ブランド価値向上、収益力・経営基盤強化を柱とする計画へ組み替えている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、引き続き中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、商品企画・製造・販売の各業務の改善施策を実行して市場競争力確保に努めてまいりました。加えて、ローコストオペレーションの徹底により固定費の抑制にも取り組むとともに、当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改革に着手いたしました。」
継続企業に関する対応策について、従来のコスト削減・事業強化の継続に加え、人件費削減を含む構造改革に着手したことを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めており、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
コスト削減、卸売事業の収益回復、小売事業・EC拡大、安定的な事業資金調達を対応策として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。」
コスト削減、卸売事業の収益回復、小売事業・ECの拡大を、継続企業に関する重要事象への対応策として引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該事象または状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ事業拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。」
継続企業に関する対応策として、コスト削減、卸売事業の収益回復、小売・EC事業拡大を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略としてＥＣ事業並びに小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
従来からの構造改善策に加え、EC事業および小売事業の強化を含む対応策を引き続き推進している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算取引の中止等、粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略としてＥＣ事業並びに小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
従来の小売事業強化に加えて、EC事業の強化を中長期成長戦略に明示し、成長施策の対象範囲を広げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
継続企業に関する重要事象への対応として、製造・仕入圧縮、在庫削減、不採算取引の中止、粗利益率改善、固定費圧縮、小売事業強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
製造・仕入圧縮、在庫削減、不採算ブランド・取引の見直し、固定費圧縮、小売強化を対応策として引き続き推進している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
製造・仕入圧縮、在庫削減、不採算ブランド・取引の見直し、固定費圧縮、小売強化という対応策を引き続き推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。」
製造・仕入圧縮、在庫削減、不採算ブランド・取引の見直し、固定費圧縮、小売強化という対応策を引き続き推進している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定し、推進してまいります。」
製造・仕入圧縮、在庫削減、不採算ブランド・取引の見直し、固定費圧縮、小売強化という前期に策定した対応策を引き続き推進している。 - FY2017前進有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消し、早期の業績回復を実現するため、①不採算事業部門の廃止、部門統廃合、②製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、③中長期成長戦略として小売事業の強化、卸売事業のテコ入れ等の実行策を策定し、推進してまいります。」
対応策が単なる策定中から、不採算部門の廃止・統廃合、製造・仕入圧縮、在庫削減、ブランド・取引中止、小売強化・卸売テコ入れという実行策の推進段階へ進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するため、①粗利益率改善及び固定費圧縮による外部環境に柔軟に対応できる損益構造への転換、②利益獲得のための役割が明確な組織の構築、③中長期的施策として小売事業の強化、卸売事業の更なるテコ入れ等の対応策を策定し、推進してまいります。」
前四半期の「対応策を策定中」から、粗利益率改善・固定費圧縮、組織構築、小売強化・卸売事業のテコ入れという具体的な対応策を策定し、推進する段階へ進んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定中であり、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する状況への対応策を策定中と記載しているが、具体的な施策内容や期限は示していない。