投資先の企業価値低下・投資採算未達
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
阪和興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「SAMANCOR社からの持分法による投資損失が減少したことで赤字幅が縮小」
プライマリーメタル事業の経常損益は前年同期の5億円の赤字から2億円の赤字へ改善し、SAMANCOR社に係る投資損失の影響が縮小した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. 税引前当期純利益 3,126 △53,346 当期純利益 2,272 △52,793」
重要な関連会社SAMANCORの税引前当期純利益及び当期純利益が大幅な損失に転じ、持分法による投資損失1,672百万円として連結業績に影響した。 - 2026-05-12顕在化決算
「SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益がマイナスに転じたことが利益を押し下げました。」
投資先SAMANCORからの持分法投資損益がマイナスに転じ、投資先の採算低下が実績として現れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、プライマリーメタル事業などで持分法による投資損益がマイナスに転じたことで、経常利益は前中間連結会計期間比15.2％減の238億56百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比17.2％減の167億34百万円となりました。」
持分法投資損益がマイナスに転じ、投資先の企業価値・採算に係る収益寄与が悪化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 税引前当期純利益 12,692 3,126 当期純利益 9,874 2,272」
重要な関連会社SAMANCORの税引前利益・当期純利益が大きく減少し、持分法投資利益の減少を通じて投資先の採算低下が実績化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外向け取引が拡大したものの、各種商材の市況が下落したことや、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.6％増の997億20百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比49.1％減の34億８百万円となりました。」
SAMANCORからの持分法投資利益の減少が実際にプライマリーメタル事業の利益を押し下げ、セグメント利益は前年同期比49.1％減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「プライマリーメタル事業では、ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少が利益を押し下げました。」
投資先等からの配当収入が減少し、プライマリーメタル事業における投資先からの収益寄与が低下した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比32.6％減の429億32百万円に」
持分法投資利益と戦略的投資先からの配当収入が減少し、投資先の企業価値・採算に基づく収益寄与が低下した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比48.2％減の274億44百万円に」
戦略的投資先からの配当収入及び持分法投資利益が減少し、投資先の業績・採算による収益寄与が低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、戦略的投資先等からの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたこと、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したことなどから」
戦略的投資先等からの配当収入及び持分法投資利益が減少し、投資先からの収益寄与が低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損益が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比73.0％増の529億58百万円に」
戦略的投資先からの配当収入及びプライマリーメタル事業等の持分法投資利益が増加し、投資先の業績・採算に係る過年度の悪影響が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの持分法投資利益が増加したことなどから」
戦略的投資先からの配当収入及び持分法投資利益が増加し、投資先の業績・採算悪化に伴う過年度の悪影響が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.の採算改善が進むとともにフェロクロム市況の上昇に伴い、持分法による投資利益が寄与し、増益となりました。」
SAMANCORの採算改善とフェロクロム市況上昇により持分法投資利益が増加し、投資先の業績悪化による影響が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前第３四半期連結累計期間比175.9％増の49,478百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比170.4％増の33,177百万円となりました。」
持分法による投資利益の増加などにより、前期に見られた投資先に係る損失影響が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 294 1,384」
持分法による投資利益は前年同期の294百万円から1,384百万円へ増加し、投資先の業績・採算に係る前期の悪影響が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比337.9％増の140億28百万円に」
鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加し、投資先の業績・採算に係る前期の悪影響が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に、近年当社グループが投資を積極化している開発型案件や資源分野などについては、需給バランス、市況、生産コストなどの変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。」
開発型案件・資源分野への投資について、他の投資より収益ボラティリティが高いというリスクの範囲・性質が明確化された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、利益面では、営業外損益において前第３四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどが利益を押し上げました。」
前第3四半期連結累計期間に発生したSAMANCORからの持分法投資損失が当期間には発生せず、投資先の業績・採算悪化による影響が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、利益面では、営業外損益において前第２四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことや支払利息が低減したことなどが利益を押し上げました。」
前年同期に計上されたSAMANCORからの持分法投資損失が当四半期には発生せず、投資先の業績・投資採算に係る悪影響は縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また営業外損益においては、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失の拡大や受取利息の減少などが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比18.7％減の191,758百万円、セグメント損益は40百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は、3,841百万円の利益）となりました。」
SAMANCORからの持分法投資損失が拡大し、プライマリー原料事業の損益は前年同期の3,841百万円の利益から40百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、21.4％減の5,157百万円となりました。」
投資有価証券評価損等の特別損失が計上され、投資先・保有有価証券の価値低下による業績影響が前年同期より拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,820百万円（子会社株式及び関連会社株式について331百万円、その他有価証券の株式1,489百万円）減損処理を行っております。」
子会社株式・関連会社株式331百万円、その他有価証券1,489百万円の減損処理により、投資先・保有有価証券の価値低下リスクが実際の損失となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことも加わり、前第３四半期連結累計期間比7.5％減の11,331百万円となりました。」
投資有価証券評価損1,846百万円を含む特別損失を計上し、投資先・保有有価証券の価値低下リスクが損失として継続して現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、23.2％減の6,564百万円となりました。」
投資有価証券評価損1,011百万円を特別損失として計上し、投資先の価値低下に関するリスクが実際の損失として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
投資等審査委員会による審査を行う一方、投資先価値の低下・採算未達リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資先の企業価値低下・投資採算未達リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資先の企業価値低下・投資採算未達リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行うなど投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
投資等審査委員会による審査を行う一方、投資先価値の低下・採算未達リスクを継続して認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資先の企業価値低下・投資採算未達リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資先の企業価値低下・投資採算未達リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資先の企業価値低下・投資採算未達リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
投資等審査委員会で投資内容・金額を審査する仕組みと併記されている。