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阪和興業(8078)・リスク悪化

為替レート変動による輸出入・連結換算への影響

FY2016に初出。33回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
為替変動による損益・純資産への複合影響140社が書いているテーマ・逆風119社・追い風1社

阪和興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「為替差損 2,367 3,149」

    為替差損は前年度の23億67百万円から31億49百万円へ増加し、為替変動による損益上の悪影響が拡大した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 622 549」

    為替差損は前年同期の622百万円から549百万円へ減少し、為替変動による損益上の悪影響は小幅に縮小した。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「為替差損 555 2,367」

    為替差損は前年度の555百万円から2,367百万円へ増加し、為替変動による損益上の悪影響が拡大した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「為替差損 100 622」

    為替差損は前年同期の100百万円から622百万円へ増加し、為替変動による損益上の悪影響が拡大した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「営業外費用は、支払利息や為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.1%減の149億57百万円となりました。」

    為替差損は前年度の681百万円から555百万円へ減少し、為替変動による損益上の悪影響は前年度より縮小した。
  6. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 - 163」

    前年同期にはなかった為替差損163百万円を計上し、前期に差益であった為替差損益が差損に転じた状態が続いた。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比48.2%減の274億44百万円に」

    前期に為替差益であった為替差損益が当四半期累計では差損に転じ、為替変動の悪影響が実際に連結業績へ現れた。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 - 386」

    前年同期にはなかった為替差損386百万円を計上し、前期に差益であった為替差損益が当四半期には差損へ転じた。
  9. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損益が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比73.0%増の529億58百万円に」

    前期に差損であった為替差損益が当四半期には差益に転じ、為替変動による連結業績上の悪影響が縮小した。
  10. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことや前期に差損であった為替差損が差益に転じたこと、プライマリーメタル事業などの持分法投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比137.6%増の333億32百万円に」

    前期に差損であった為替差損益が当四半期には差益へ転じ、為替変動による連結業績上の悪影響が縮小した。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「為替差損 1,053 1,848」

    為替差損が前年度の1,053百万円から1,848百万円へ増加し、為替変動の悪影響が拡大した。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 1,550 1,477」

    為替差損は前年同期の1,550百万円から1,477百万円へ減少し、為替変動による連結損益への悪影響が小幅に縮小した。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前年同期比198.7%増の306億15百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.0%増の209億96百万円となりました。」

    前期に海外連結子会社等で計上された為替差損が縮小し、為替変動による連結業績への悪影響がさらに小さくなった。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことや、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比337.9%増の140億28百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比329.3%増の94億92百万円となりました。」

    海外連結子会社等での為替差損が前期から縮小し、為替変動による連結業績への悪影響が小さくなった。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「為替差損 2,515 1,053」

    為替差損は前年度の2,515百万円から1,053百万円へ減少し、為替変動による損益上の悪影響は縮小した。ただし、為替換算調整勘定はマイナスとなっている。
  16. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、利益面では、海外のコイルセンターにおいて現地通貨安による為替差損が生じたことが利益を下押ししました。」

    現地通貨安による為替差損が海外コイルセンターで実際に発生し、鉄鋼事業の利益を押し下げた。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 1,619 1,645」

    為替差損は前年同期の1,619百万円から1,645百万円へ増加し、為替変動の悪影響が継続した。
  18. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、新興国通貨の下落の影響により海外の連結子会社において為替差損を約1,700百万円計上したことなども加わり、それぞれ前第1四半期連結累計期間比50.2%減の3,203百万円、46.6%減の2,211百万円となりました。」

    新興国通貨の下落により海外連結子会社で約17億円の為替差損が実際に計上され、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益を押し下げた。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「一方、営業外損益において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅は拡大したものの、前第2四半期連結累計期間に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。」

    前年同期に発生した為替差損が当四半期には差益へ転じ、為替変動による連結業績上の悪影響は縮小した。ただし、食品事業等では為替差損も発生している。
  20. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 539 610」

    為替差損が前年同期の539百万円から610百万円へ増加し、為替変動の悪影響が連結損益に継続して現れた。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「また利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前連結会計年度比10.2%増の28,904百万円となりましたが、外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことや支払手数料・支払利息の増加などにより、経常利益は前連結会計年度比8.3%減の23,395百万円に、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことも加わり、前連結会計年度比19.8%減の13,914百万円となりました。」

    外貨建資金の調達コストに係る為替差損が発生し、営業利益が増加する一方で経常利益を押し下げた。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「また、利益面では、営業利益は金属原料事業及び海外販売子会社の増益などにより、前第3四半期連結累計期間比13.5%増の21,334百万円になりましたが、支払利息の増加や外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことなどにより、経常利益は前第3四半期連結累計期間比3.4%増の18,746百万円に留まりました。」

    円安に伴う外貨建資金の調達コストに係る為替差損が発生し、営業利益の増加に対して経常利益の伸びを抑制した。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「円安の進行に伴う外貨建債務の換算損失に加え、外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益は前年同期比17.3%減の10,839百万円となりました。」

    円安により外貨建債務の換算損失と外貨建資金の調達コストに係る為替差損が実際に発生し、経常利益を押し下げた。
  24. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「前第1四半期連結累計期間には差益であった為替差損益が当第1四半期連結累計期間においては差損に転じたことや、持分法適用会社からの投資損益が損失になったことなどにより、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前第1四半期連結累計期間比17.3%減の5,474百万円、19.5%減の3,569百万円となりました。」

    前年同期の為替差益が当四半期には為替差損に転じ、連結業績への悪影響が実際に発生した。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。」

    為替変動が輸出入取引及び連結換算に相反する影響を与えるリスクが継続している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「前第3四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第3四半期連結累計期間においては差益に転じたことや受取利息・受取配当金の増加などが寄与し、前第3四半期連結累計期間比15.4%増の17,375百万円となりました。」

    前年同期の為替差損が当四半期には差益へ転じており、為替変動が連結業績に影響する構図は継続している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「前第2四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第2四半期連結累計期間においては差益に転じたことなどの要因も加わり、それぞれ前第2四半期連結累計期間比23.7%増の12,270百万円、31.4%増の8,154百万円となりました。」

    前年同期の為替差損が当四半期には差益へ転じ、為替変動の業績影響は引き続き現れている。
  28. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「前第1四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第1四半期連結累計期間においては差益に転じた」

    前年同期に発生していた為替差損が当四半期には為替差益へ転じ、為替変動による実績上の悪影響が縮小した。
  29. FY2017顕在化有価証券報告書

    「ニッケルを始めとして国際商品価格の停滞した時期が長く、当連結会計年度前半の円高の影響も相まって前連結会計年度より低い価格帯にありましたが、フェロクロムやニッケル化合物などの販売増が売上高に寄与しました。一方、利益面では為替差損益が前連結会計年度では差益であったものが、当連結会計年度においては差損に転じました。」

    年度前半の円高等により円貨換算価格が低下し、為替差益から差損へ転じるなど、為替変動の影響が当年度の業績に実際に現れている。
  30. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間における急激な円安進行による外貨建仕入債務の時価評価での為替換算差損の発生や子会社の昭和メタル㈱での長期在庫の整理損なども利益を押し下げました。」

    前四半期までの円高影響とは反対に、急激な円安による外貨建仕入債務の為替換算差損が実際に発生し、利益を押し下げたと記載されている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、利益面でも急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小やスクラップの調達難による集荷コストの上昇、子会社の昭和メタル㈱での長期在庫の整理損などが利益を引き下げました。」

    急激な円高が円貨換算の売買差額を縮小し、利益を引き下げた状況が続いている。
  32. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、利益面でも商品価格の下落に伴うスクラップの調達難による集荷コストの上昇や急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小などが利益を引き下げました。」

    急激な円高が円貨換算の売買差額を縮小し、金属原料事業の利益を実際に押し下げたと記載されている。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。」

    現地通貨建て項目の円換算影響と輸出入取引の相反影響を記載。
一緒に動いた変遷

「鉄鋼・金属・食品・石油化成品等の商品市況変動」は、この変遷が動いた33回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151414131311★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鉄鋼・金属・食品・石油化成品等の商品市況変動15回
  3. 2投資先の企業価値低下・投資採算未達14回
  4. 3投資先株価下落・持分法投資損失の発生14回
  5. 4退職給付債務・年金資産の変動による負債化13回
  6. 5商品価格下落と需要低迷による売上・利益の減少13回
  7. 6金利変動による調達コスト・業績への影響11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
阪和興業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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