販売先の倒産等による売上債権回収不能
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金 1,958 1,795」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金の合計は3,753百万円となり、前年度末の3,855百万円から減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,781 △ 1,744 貸倒引当金 △ 2,074 △ 1,861」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金はいずれも前年度末から減少し、合計額も4,130百万円から3,605百万円へ減少した。債権回収リスクへの損失見積りが縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,781 貸倒引当金 △ 2,074」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金の合計は3,855百万円となり、前年度末の4,130百万円から減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,694 △ 1,768 貸倒引当金 △ 2,436 △ 2,247」
流動資産に係る貸倒引当金は増加した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は減少し、合計額は前年度末の4,130百万円から4,015百万円へ減少した。債権回収リスクに対する損失見積りは全体として縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,694 △ 2,436」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金は合計4,130百万円となり、前年度末の合計3,908百万円から増加した。債権回収リスクへの損失見積りが拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,295 △ 1,661 貸倒引当金 △ 2,613 △ 2,704」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金がいずれも前年度末から増加し、債権回収リスクへの損失見積りが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,295 △ 1,678 貸倒引当金 △ 2,613 △ 2,731」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金がいずれも前年度末から増加し、債権回収リスクへの損失見積りが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,295 △ 1,644 貸倒引当金 △ 2,613 △ 2,295」
流動資産に係る貸倒引当金は1,295百万円から1,644百万円へ増加し、投資その他の資産に係る貸倒引当金は2,613百万円から2,295百万円へ減少した。両区分合計では前年度末から小幅に増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,580 △ 1,393 貸倒引当金 △ 1,403 △ 1,236」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金がいずれも前年度末から減少し、債権回収リスクに対する損失見積りの残高が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,580 △ 1,450 貸倒引当金 △ 1,403 △ 1,188」
流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金がいずれも前年度末から減少し、債権回収リスクに対する損失見積りの残高が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 188 118」
関係会社貸倒引当金繰入額が前年度の188百万円から118百万円へ減少し、債権回収リスクの損失認識が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 148 106」
関係会社貸倒引当金繰入額は前年同期の148百万円から106百万円へ減少し、債権回収リスクの損失認識が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,679 △ 1,541」
貸倒引当金は前年度末の1,679百万円から1,541百万円へ減少し、債権回収リスクに対する損失見積りの残高が縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2019年７月に、当社のシンガポールにおける子会社であるHANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（以下「HANWA SINGAPORE社」)は、英国所在の石油製品小売業者に対し、回収が遅延している売掛金約20百万USドル（約22億円）の支払いを求めて、シンガポール国際仲裁センターに仲裁申し立てを行っております。」
回収遅延売掛金約20百万USドルについて仲裁手続が継続しており、信用・回収リスクが具体的な案件として開示されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 149 148」
関係会社貸倒引当金繰入額148百万円が計上され、債権回収リスクが引き続き損失認識として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 101 100」
関係会社貸倒引当金繰入額100百万円が計上され、債権回収リスクが損失認識として引き続き現れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 1,046 △ 1,378」
貸倒引当金は前年度末の1,046百万円から1,378百万円へ増加し、債権回収リスクへの損失見積りが拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 - 149」
関係会社貸倒引当金繰入額149百万円が計上され、債権回収リスクが引き続き損失認識として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社貸倒引当金繰入額 - 101」
関係会社に係る貸倒引当金繰入額101百万円が計上され、債権回収リスクが損失認識として現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理を実施しつつも、販売先の信用悪化・回収不能を完全には回避できないとの認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理を実施しつつも販売先の信用悪化・回収不能を完全には回避できないという認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売先の倒産等による売上債権回収不能リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。」
掛売りを基本とする事業モデルにおける取引先信用リスク。