2026年10月、アフリカで日本企業の進出・提携・撤退・資金調達などの動きが同時多発的に報じられた。輸送・金融・IT教育・医薬品流通など幅広い分野で、現地事業の拡大や新規投資、企業間連携が見られる。今月の主な出来事を整理する。
いすゞ自動車の南アフリカ現地法人Isuzu Motors South Africaが、東ケープ州の商用車組立工場のアップグレードに約3,000万ランドを投資し、組立工程の改良とライン拡張を通じて生産性と適応力を高める。新設備導入で作業効率と安全性の向上、持続可能性の取組みも進む。これにより現地の製造体制が強化された。
VodacomとSmartOps Fleetは配車アプリ向け車両リース事業を開始し、9〜12カ月で最大5万5,000台を車両導入予定。EV比率は66%を目指し、投資家の車両保有を前提に運用管理を一体化する。個人投資家は月額収入の条件を満たす場合にリースを行い、投資家は手数料を受け取る仕組みだ。
ナイジェリア発の Moove は Uber撤退を受け撤退を表明。ナイジェリアで9,000人以上へ車両融資を提供し、売上高は約570億ナイラに達したとされる。撤退に際しリース途中の車両をドライバーへ追加支払いなしで譲渡するほか、全従業員へ車を1台贈呈する方針を示した。
OPayはニューヨーク証券取引所への上場申請を公表。ソフトバンクのビジョンファンドが出資するダブルユニコーンで、月間アクティブ利用者は5000万人超。上場に伴いSBCを含む引受機関が資金調達を行い、ナイジェリア市場を含む広範な地域での事業拡大を計画している。