金利変動と資金調達制約のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
兼松がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-04悪化決算
「有利子負債については、前連結会計年度末比78億58百万円増加の1,627億５百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比145億９百万円増加の1,091億22百万円となりました。」
有利子負債およびネット有利子負債が前連結会計年度末から増加し、金利・資金調達リスクのエクスポージャーが拡大している。 - FY2026対処有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △1,138」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は前年度の△1,346百万円から△1,138百万円へ縮小した。有利子負債も減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「有利子負債については、前連結会計年度末比105億46百万円減少の1,683億55百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比79億72百万円減少の1,123億64百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。 その結果、親会社所有者帰属持分比率は28.3％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.59倍となりました。」
有利子負債とネット有利子負債が前年度末から減少し、ネットDERも0.69倍から0.59倍へ低下した。金利・資金調達リスクのエクスポージャーが縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △1,346」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は前年度の△1,663百万円から△1,346百万円へ縮小した。有利子負債およびネット有利子負債も減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「有利子負債については、前連結会計年度末比212億30百万円減少の1,933億16百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比207億44百万円減少の1,386億81百万円となりました。」
有利子負債およびネット有利子負債が前連結会計年度末から減少し、金利・資金調達リスクのエクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「税引前四半期利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失などにより、前年同期比５億38百万円（1.9％）減少の278億80百万円となりました。」
金融収支の悪化が税引前四半期利益の減少要因となった。金融費用は前年同期の26億19百万円から48億24百万円に増加し、支払利息も26億11百万円から46億58百万円に増加している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業活動に係る利益は増加した一方で金融収支は悪化したため、税引前四半期利益は、前年同期比10億９百万円（4.7％）減少の203億73百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比１億27百万円（1.0％）増加の123億39百万円となりました。」
金融収支の悪化が税引前四半期利益の前年同期比10億9百万円減少の要因となり、金利・資金調達コストの影響が実績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「税引前四半期利益は、支払利息の増加などの影響により、前年同期比４億85百万円（5.2％）減少の88億72百万円となりました。」
支払利息の増加が税引前四半期利益の減少要因となり、金利・資金調達コストのリスクが実績に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △1,925」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は前年度の△980百万円から△1,925百万円へ拡大した。公開買付け資金等による借入金増加も記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △980」
金利1％上昇時の税引前利益への影響が前年度の△808百万円から△980百万円へ拡大した。金利スワップによる軽減も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。税引前利益 △883百万円」
金利1％上昇時の税引前利益影響は前年度の△779百万円から△883百万円へ拡大している。金利スワップ取引による軽減も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。」
金利1％上昇時の税引前利益影響は779百万円で、前年度の758百万円から拡大している。変動金利借入には金利スワップを利用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの借入金については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。」
変動金利借入による支払利息増加リスクと金利スワップによる対応を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利変動と資金調達制約のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの借入金については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。」
借入金の一部が変動金利。金利スワップ、現金保有、125億円の未使用コミットメントラインなどで対応。金利１％上昇時の税引前利益影響は△749百万円。