為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
兼松がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 米ドル △6 その他の包括利益 米ドル △515」
米ドルに対する1％円高時のその他の包括利益への影響は前年度の△308百万円から△515百万円へ拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「日本経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直したものの、円安やエネルギー価格上昇によるコスト増、米国の関税政策を巡る影響などが企業活動の制約要因となり、回復の勢いはやや鈍化しました。」
為替変動に関連して、円安によるコスト増が企業活動の制約要因として記載され、実際の事業環境に影響している。 - FY2025対処有価証券報告書
「米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 米ドル △17 その他の包括利益 米ドル △308」
米ドル1％円高時のその他の包括利益への影響は前年度の△465百万円から△308百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比150億74百万円増加の1,435億99百万円となりました。」
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加が、親会社所有者帰属持分の150億74百万円増加の要因として実績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比181億91百万円増加の1,467億16百万円となりました。」
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加が、親会社所有者帰属持分の181億91百万円増加の要因として実績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比84億75百万円増加の1,370億円となりました。」
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加が、親会社所有者帰属持分の84億75百万円増加の要因として実際に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度当連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 米ドル △10 その他の包括利益 米ドル △360」
米ドルに対する1％円高時のその他の包括利益への影響は前年度の△409百万円から△360百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比157億13百万円増加の1,751億97百万円となりました。」
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加が、親会社所有者帰属持分の157億13百万円増加の要因として実際に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比93億61百万円増加の1,688億45百万円となりました。」
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加が、親会社所有者帰属持分の増加要因として実際に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。その他の包括利益 米ドル △409」
米ドルに対する1％円高時のその他の包括利益への影響が前年度の△175百万円から△409百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △1,350」
為替相場の変動に関連する在外営業活動体の換算差額が当第3四半期累計期間に1,350百万円減少し、資本への影響が実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △963」
為替相場の変動に関連する在外営業活動体の換算差額が当第2四半期累計期間に963百万円減少し、資本への影響が実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 930 324」
在外営業活動体の換算差額が前連結会計年度末の930百万円から324百万円へ減少し、為替換算を通じた資本への影響が実際に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △661」
在外営業活動体の換算差額が当第３四半期累計期間に661百万円減少し、為替換算を通じた資本への影響が実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △1,254」
在外営業活動体の換算差額が当第2四半期累計期間に1,254百万円減少し、為替換算を通じた資本への影響が実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げがあった一方、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の減少により、前連結会計年度末比10億99百万円減少の1,241億47百万円となりました。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の減少が、親会社所有者帰属持分の10億99百万円減少として実際に表れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。その他の包括利益 米ドル △181」
米ドル1％円高時のその他の包括利益への影響は前年度の△246百万円から△181百万円へ縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が１％円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。」
米ドル1％円高時のその他の包括利益への影響は246百万円で、前年度の230百万円から拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、純資産を増減させる可能性があります。」
為替予約等による取引リスク管理と、海外事業の換算差額を通じた純資産変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、円高による在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比12億64百万円減少の903億35百万円となりました。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が親会社所有者帰属持分の減少として実際に表れている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、純資産を増減させる可能性があります。」
取引条件への転嫁、為替予約等のデリバティブで対応。米ドル１％円高時のその他の包括利益への影響は174百万円。