商品需給・価格変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
兼松がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △117」
商品価格1％下落時の税引前利益への影響は前年度の△133百万円から△117百万円へ縮小した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業が低調に推移し、減収となりました。一方、モバイル事業やICTソリューション事業の取引が好調に推移し、増益となりました。」
商品需給・価格変動リスクに関連して、鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業の低調・減収が実際の業績に表れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △133」
商品価格1％下落時の税引前利益への影響は前年度の△89百万円から△133百万円へ拡大した。燃料分の影響も△50百万円から△99百万円へ拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業やプラント事業、航空宇宙事業などが増益となりました。」
商品市況の低迷が鋼管事業などの減益要因として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、好調に推移したモバイル事業などが増益となった一方、持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や、好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は、減益となりました。」
国内需要減がエネルギー事業の減益要因となるなど、商品需要・価格変動の影響が当第３四半期の業績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業、鋼管事業などを中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や鋼管事業、航空機関連部品の取引が好調に推移した航空宇宙事業などが増益となった一方、国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業や、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。」
商品相場や需要の変動が、エネルギー、畜産、食糧事業の減益要因として当第２四半期の業績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「エネルギー需要が堅調に推移したエネルギー事業や市況上昇を受けた食糧事業、半導体部品の販売が好調に推移した半導体部品・製造装置事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、航空機関連部品の販売が伸長した航空宇宙事業などが増益となった一方、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業や、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。」
商品市況の上昇が食糧事業の増収要因となる一方、海外の相場高や主要穀物相場の軟調推移が畜産・食糧事業の減益要因となり、商品需給・価格変動の影響が実績に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △60」
商品価格1％下落時の税引前利益への影響は前年度の△139百万円から△60百万円へ縮小した。一方、畜産物市況の反落が畜産事業の減益要因となるなど、価格変動の影響自体は実績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。」
商品市況・原油価格の上昇が複数事業の増収要因となる一方、畜産物市況の反落が畜産事業の減益要因となるなど、商品需給・価格変動の影響が実際の業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた食糧事業や畜産事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。」
商品市況・原油価格の上昇が、食糧・畜産事業の増収やエネルギー事業の石油製品取引高増加として当第２四半期にも実際の業績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。」
商品市況および原油価格の上昇が、畜産・食糧事業の増収やエネルギー事業の石油製品取引高増加として実際の業績に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、次のとおりであります。税引前利益 △139」
商品価格1％下落時の税引前利益への影響が前年度の△50百万円から△139百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。」
商品市況・原油価格の変動が、畜産・食糧事業の増収やエネルギー事業の取引高増加として実際の業績に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。」
商品市況・原油価格の変動が、畜産・食糧事業の増収やエネルギー事業の取引高増加として実際の業績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、ショップへの来店者数が戻りつつあるモバイル事業や、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。」
商品価格・需給の変動が、市況上昇による畜産・食糧事業の増収や、原油価格上昇によるエネルギー事業の取引高増加として実際の業績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となった一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。」
商品需要・価格変動リスクに関連して、原油価格低迷によるエネルギー事業の減収や、新型コロナウイルス感染症下の需要変化が実際の業績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、魚粉など副原料相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。」
商品需給・価格変動リスクについて、副原料相場下落による飼料取引の減収、畜産事業の相場下落、油価下落による油井管事業の引合い減少が実際の業績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。」
商品需給・価格変動リスクに関連して、飼料取引の相場下落や油価下落が減収・事業苦戦として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりました。」
米中貿易摩擦や中国内需停滞による需要・需給環境の変化が、半導体部品・製造装置、電子機器・電子材料事業の減収として実際の業績に表れている。一方、食糧事業では相場高が増収要因となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受けた半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などで減収となった一方、食糧事業では、牧草取引数量の伸びや米中貿易摩擦などによる相場高を受け増収となりました。」
米中貿易摩擦や中国内需停滞による需要・需給環境の変化が、半導体部品・製造装置事業などの減収として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受け、半導体部品・製造装置事業などで減収となりました。」
商品需給・需要変動リスクに関連して、米中貿易摩擦や中国内需停滞が半導体部品・製造装置事業の減収として実際の業績に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は次のとおりであります。税引前利益 △74百万円」
商品価格1％下落時の税引前利益影響は前年度の△67百万円から△74百万円へ拡大した。また、原油価格の一時的な下落を背景にエネルギー事業が苦戦したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格の下落を背景にエネルギー事業は苦戦を強いられましたが、北米における油井管事業、プラントおよび工作機械・産業機械関連取引は好調に推移しました。」
商品価格変動リスクに関連して、原油価格の下落がエネルギー事業の苦戦として実際の業績に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。」
商品価格1％下落時の税引前利益影響は67百万円で、前年度の88百万円から縮小している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益に与える影響額は△88百万円となりました。」
商品価格１％下落時の税引前利益影響が前年度の△58百万円から△88百万円に拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、半導体部品事業は、苦戦しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比119億62百万円増加の1,812億92百万円、営業活動に係る利益は23億96百万円増加の91億12百万円となりました。」
半導体部品事業の苦戦が第3四半期の事業実績として表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、半導体製造装置事業は、中国経済の停滞、スマートフォン需要の減速等により、苦戦しました。」
既存の需要減少・商品需給リスクに関連して、中国経済停滞やスマートフォン需要減速が半導体製造装置事業の苦戦として表れている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
商品需給・価格変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。」
穀物・石油製品、電子部品・ICT関連商品を対象とし、売り繋ぎ、数量・時期のマッチング、商品デリバティブで軽減。商品価格１％下落時の税引前利益影響は58百万円。