世界経済・国内景気の下振れリスク

「米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が継続する中、個人消費は底堅く推移した一方、各種政策の不透明感や金利水準の高止まりなどを背景に、企業の設備投資や在庫投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速基調で推移しました。」

「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、貿易摩擦や地政学的リスクの高まり、金融政策の転換を巡る不確実性などから、引き続き先行き不透明な状況が続きました。」

「米国では、個人消費が堅調に推移したものの、関税引き上げをはじめとした第２次トランプ政権の政策の不確実性に対する警戒感の高まりにより、景気を下押しするリスクが高まっている状況です。中国では、長期化する不動産不況や個人消費の減速などにより低調な景気が続いていることに加え、米中間の関税引き上げによる内外需の悪化が懸念されます。」

「当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）の世界経済は、米欧で金融引締め政策が緩和へ転じた一方、中国の景気停滞長期化や中東情勢悪化による地政学リスクの高止まり、米国大統領選の影響など、不透明な状況が続いています。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧で高インフレの減速に伴い金融引締めが転換点を迎えた一方、中国の景気停滞、中東情勢悪化による影響など、不透明な状況が続いています。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）の世界経済は、米欧の高金利・高インフレ継続や、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など、不透明な状況が続いています。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、各国での根強いインフレ、金融引締め継続による景気減速のリスクなど、不透明な状況が続いています。」

「当連結会計年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、供給網の一部混乱など不安要素が長引く一方で、各国でのインフレと金融引締めが転換点を迎え景気の軟着陸に向けた兆しも見えつつありましたが、米国発の金融システムへの不安から下押し圧力が強まり、再び不透明感が強まる状況になっています。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中国での「ゼロコロナ」政策と解除後の感染拡大、供給網の一部混乱など不安要素が長引く一方で、各国でのインフレとそれに対応した金融引き締めは転換点を迎えつつあり、軟着陸できるかどうかが焦点になりつつあります。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にする中、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源高・商品高や、中国ゼロコロナ政策の影響なども加わり、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿勢を鮮明にする中、ウクライナ危機による資源高・商品高や、中国「ゼロコロナ政策」の影響が加わり、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。」

「当連結会計年度の世界経済は、前半は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、その後の変異ウイルスの出現や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、各国におけるインフレの高進に加え、２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国制裁の影響が、世界景気の下振れ要因として懸念されます。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の世界経済は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、変異ウイルスの出現に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱やインフレの高進などにより、先行きの不透明感も生じてきています。中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」による行動規制や都市封鎖が経済活動の足かせとなり、景気回復にブレーキがかかりつつあります。日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品部材不足や原材料高も影響し、主要国経済の中では最も鈍い回復に留まっています。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国主導で急回復を遂げてきましたが、変異型ウイルスの拡大に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱や国際商品価格の上昇などにより、楽観論が後退する局面となりました。中国においては、変異株拡大に加えて、電力供給の制限や不動産市場への規制、成長から分配への政策転換などが下押し圧力となり、減速傾向が鮮明となりつつあります。」

「好調な主要先進国に対し新興国では、ワクチン接種の遅れから厳しい経済環境が続く中で、世界的な商品価格上昇を受けてのインフレ圧力や、感染拡大によるサプライチェーンへのダメージも広がり、世界経済はワクチン接種の進捗度によるＫ字回復の傾向が強まっています。先進国の中で大きくワクチン接種が遅れている我が国は、度重なる緊急事態宣言の発出と、それに伴う消費活動の縮小により、主要国経済の中では鈍い回復に留まっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による過去最大の落ち込みに直面したのち、政策の総動員と感染抑制策の進展により回復を見つつありましたが、感染再拡大により再び停滞感が強まる状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、各国共に過去最大の落ち込みに直面しましたが、その後の感染抑制策の進展により、まだら模様ながら、回復軌道を辿る状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）の世界経済は、全世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う都市封鎖（ロックダウン）、需要および雇用の消失により、歴史的な落ち込みに直面しました。わが国経済も、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより、経済活動が大幅に抑制された結果、業界ごとの濃淡は一定程度あるものの、リーマンショック後を上回る落ち込みとなりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地政学的な不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、過去最長の景気拡大局面は続くものの、貿易摩擦の影響を受ける製造業を中心に企業心理は悪化傾向にあります。欧州においても、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国においては、中国経済の減速や貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み減速傾向にあり、中国においては、貿易摩擦激化の影響を受けた成長の鈍化傾向が続いております。わが国経済は、世界的な不透明感の中で消費増税や国内災害の影響なども受け、減速傾向にあります。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の世界経済は、貿易摩擦や地政学的情勢による不透明感により、減速傾向となりました。米国においては、製造業などにおいて景況感が悪化しつつあり、金融政策の転換による下支えがあるものの、成長は緩やかになっております。欧州においては、輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景況感は悪化しつつあります。また、アジア新興国については中国経済の減速や貿易摩擦などの影響により輸出が伸び悩み減速傾向、中国においては貿易摩擦激化の影響を受け、低成長が続きました。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）の世界経済は、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う設備投資の見直しなどの影響により、減速傾向となりました。米国においては、個人消費や設備投資は底堅さが見られるものの輸出は伸び悩み減速に転じつつあります。また、欧州においては、雇用・所得環境は緩やかに回復したものの英国のEU離脱問題の影響もあり、不透明感が続いています。アジア新興国については内需を中心に相対的に堅調な成長を維持しましたが、中国においては金融・財政政策の下支えがあったものの、貿易摩擦激化の影響を受け、成長が鈍化しました。」

「当連結会計年度の世界経済は、金融市場の変調や貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、引き続き緩やかな成長が続きました。一方、欧州においては、英国のEU離脱問題やドイツ経済の失速、イタリアにおける財政不安の影響が懸念され、アジア新興国についても利上げなどの影響により緩やかな減速に転じ、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）の世界経済は、金融市場の変調や貿易戦争の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。 米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも比較的良好な状態を保っております。アジア新興国についても総じて良好な状況が続いておりますが、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～９月30日）の世界経済は、地政学的リスクや貿易戦争の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから景気拡大を続けております。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国やアジア新興国についても、米国金融政策などの影響が今後懸念されるも、現状総じて安定的な成長が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）の世界経済は、地政学的リスクや米国の保護主義に端を発する貿易摩擦の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、雇用や個人消費の拡大が続くなど堅調を維持しております。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも良好な状態を保っております。中国やアジア新興国についても、米国金融政策の影響を受けながらも総じて安定的な成長が続いております。 わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、景気拡大が続きました。」

「当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。」

「当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～12月31日）の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、個人消費が底堅く推移したほか設備投資や輸出が堅調に拡大し力強さが増しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも堅調な拡大が続いております。中国やアジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。 わが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出の持ち直しや設備投資の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～９月30日）の世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感を抱えながらも、緩やかな成長が続きました。米国においては、個人消費拡大ペースが回復したほか設備投資や輸出が堅調に拡大し力強さが増しており、欧州においては、英国のEU離脱問題の影響等が懸念されながらも堅調な拡大が続いております。中国やアジア新興国についても、総じて良好な状況が続いております。 わが国経済は、世界経済の回復を受けて輸出の持ち直しや設備投資の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。」

「中国やアジア新興国の景気拡大は踊り場傾向にありますが、原油価格の持ち直しもあり、世界経済は緩やかな回復基調にあります。わが国経済は、政府による各種政策を背景とした雇用・所得環境の改善もあり、個人消費は足踏み状態が続いていますが、輸出および生産が持ち直したことから企業業績は順調に拡大し、緩やかな回復基調が続きました。」

「わが国経済は、個人消費の低迷が続く中、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果が下支えし、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、欧州の政治リスクや米国の政策動向など海外情勢の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が継続しました。」

「わが国経済は、個人消費の低迷が続く中、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果が下支えし、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国の新政権による経済への影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」

「世界経済を牽引してきた中国の景気停滞やアジア・新興国経済の失速、英国の欧州連合（EU）離脱問題などによる欧州政情不安を背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続しました。 わが国経済は、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩みにより、全般的に停滞基調となりました。」