新型コロナウイルス感染症・ロックダウンによる事業および経済活動停滞
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中国では、長期化する不動産不況や個人消費の低迷などにより低調な景気が続いており、本格的な景気の回復には時間が掛かることが懸念されます。」
ゼロコロナ政策解除後の中国について、不動産不況の長期化と個人消費低迷による景気回復の遅れを引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3解除後の景気減速・不動産低迷が継続有価証券報告書
「中国では、長期化する不動産不況の影響などにより、景気の本格的な回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症への直接的な都市封鎖・生産停滞の記述から、ゼロコロナ政策解除後の中国における不動産不況の長期化と景気回復の遅れへ、リスクの現れ方が継続して移行している。 - FY2024-Q2解除後の景気減速・不動産低迷へ移行有価証券報告書
「中国では、「ゼロコロナ」政策解除後のリバウンド需要が一巡し、春以降は景気が減速、個人消費の回復鈍化や不動産市場の低迷により、景気の下押し圧力も懸念されます。」
ゼロコロナ政策による都市封鎖・生産停滞の記述から、政策解除後のリバウンド需要の一巡、景気減速、消費回復の鈍化、不動産市場低迷へとリスクの現れ方が移行した。 - FY2024-Q1ゼロコロナ解除後の影響へ移行有価証券報告書
「中国では、「ゼロコロナ」政策の解除後、消費が戻りつつある一方で、雇用悪化や不動産市況の低迷により、景気下押し圧力も懸念されます。」
中国のゼロコロナ政策による直接的な都市封鎖・生産停滞の記述から、政策解除後の消費回復と雇用・不動産市況による下押し圧力の記述へと、リスクの現れ方が変化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では、「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなり、規制緩和後は感染の急拡大により消費も冷え込みましたが、感染状況の落ち着きに応じて経済は回復してくることも期待されています。」
新型コロナウイルス感染症への対応としての中国のゼロコロナ規制と解除後の感染拡大が、経済活動の停滞や消費減少として実際に表れた一方、回復への期待も記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込んだことから、経済は減速基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症への対応としての中国のゼロコロナ政策・都市封鎖が、生産活動の停滞、雇用悪化、消費減少、経済減速として当第2四半期にも実際に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国においては、上海をはじめとしたゼロコロナ政策によるロックダウン(都市封鎖)により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込んだことから、経済は急減速しました。」
新型コロナウイルス感染症への対応としての中国のゼロコロナ政策・ロックダウンが、生産活動の停滞、雇用悪化、消費減少として実際の経済活動に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」によるロックダウン(都市封鎖)により景気回復に急ブレーキがかかりつつある上に、供給網の停止が日本をはじめ世界経済へも影響を与えつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国のゼロコロナ政策・ロックダウン、供給網停止として継続し、世界経済や事業環境に実際の影響を及ぼしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~12月31日)の世界経済は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、変異ウイルスの出現に加えて、サプライチェーン(供給網)の混乱やインフレの高進などにより、先行きの不透明感も生じてきています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は経済正常化により改善した一方、変異ウイルスの出現や感染拡大に関連する供給網の混乱、インフレ高進が経済活動の不確実性として実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~9月30日)の世界経済は、米国主導で急回復を遂げてきましたが、変異型ウイルスの拡大に加えて、サプライチェーン(供給網)の混乱や国際商品価格の上昇などにより、楽観論が後退する局面となりました。」
ワクチン接種や経済対策による回復が進む一方、変異型ウイルスの拡大と供給網混乱、国際商品価格上昇が経済活動の不確実性として実際に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「米国においては、大型経済対策に加えてワクチン接種の進展により経済活動は急速に回復し、世界経済を牽引していますが、今後の安定成長に向けて、変異型ウイルスによる感染再拡大、インフレの進捗、量的緩和政策の縮小なども懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年の経済活動停滞から改善した一方、変異型ウイルスによる感染再拡大が今後の安定成長への懸念として継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第1四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となった一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、原油価格低迷を受けたエネルギー事業などで減収となりました。その結果、収益は、前年同期比633億63百万円(11.9%)減少の4,677億70百万円となり、売上総利益も、前年同期比81億49百万円(10.2%)減少の716億81百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛、営業時間短縮等による需要減退が事業別の増収・減収や増益・減益として継続的に発生し、収益は前年同期比11.9%減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第1四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、魚粉など副原料相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。その結果、収益は、前年同期比520億76百万円(14.6%)減少の3,048億79百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛等による需要減退が事業別の増収・減収や増益・減益として継続的に発生し、収益は前年同期比14.6%減少した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~6月30日)の世界経済は、全世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う都市封鎖(ロックダウン)、需要および雇用の消失により、歴史的な落ち込みに直面しました。新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。その結果、収益は、前年同期比260億45百万円(15.5%)減少の1,423億71百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症、ロックダウン、緊急事態宣言、外出自粛による需要・雇用・経済活動への影響を初めて独立したテーマとして記載している。業績面では収益が前年同期比15.5%減少し、事業ごとに増収・減収、増益・減益が生じたと説明している。