カントリーリスクと法令・規制変更リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継続、各国の金融政策運営を巡る不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。」
米国通商政策と各国の対応、地政学的リスク、金融政策運営の不確実性を、翌年度の事業環境上のリスクとして継続して明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより」
法令・規制変更リスクについて、懲罰的関税措置を含む輸出入規制を明示し、米国関税政策など国際政治の変化を踏まえた記載に広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「前期原油価格の下落により苦戦したエネルギー事業は国内取引を中心に順調に推移し、化学品事業も一般化学品および医薬品等を中心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業では、世界的な市況低迷の影響を受け、国内、輸出共に苦戦し、油井管事業も、市場在庫の過剰感もありスローダウンの状況が続いています。また、工作機械・産業機械事業は景況感悪化による製造業の投資抑制を受け苦戦し、プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。」
世界的な市況低迷、製造業の投資抑制、中東向け取引の停止が、鉄鋼・油井管・工作機械・産業機械・プラントインフラ事業の苦戦または減益として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は引き続き通商問題等の影響により低調に推移しました。油井管事業は、油価低迷を背景に掘削需要が若干のスローダウンとなりました。プラントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。」
通商問題、油価低迷、中東向け取引の停止が、鉄鋼・油井管・プラントインフラ事業の低調または減益要因として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。」
国外取引・投融資に伴う政治・経済情勢、回収、法規制のリスクと、格付・限度額・貿易保険による対応を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。」
国外取引・投融資に伴う政治・経済情勢、回収、法規制のリスクと、格付・限度額・貿易保険による対応を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。」
国外取引・投融資に伴う政治・経済情勢、回収、法規制のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
カントリーリスクと法令・規制変更リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。」
国・地域別の格付と限度額、エクスポージャー集中回避、貿易保険で対応。輸出入規制、許認可、国際課税等の変更もリスクとして列挙。