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質疑応答要旨2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
純利益325億円
通期業績予想
対象決算期2027年3月期
当期利益
350億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ICT関連の成長投資は計画対比で遅れている一方、オーガニック収益の伸長により当期利益350億円を確保できる水準が見えてきている質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 実力利益の上振れ要因 / 回答 全セグメントが期末にかけて想定を上回った。価格高騰や中東情勢による将来の供給不安心理が影響した可能性がある
- 論点 2027年3月期計画の保守性 / 回答 中計最終目標350億円をベースに計画し、進捗や外部環境を見極め必要に応じて予想を修正する
- 論点 オーガニック成長と投資成長の内訳 / 回答 2024年3月期232億円から2026年3月期325億円への増益のうち、投資収益は18億円。それ以外はオーガニック成長、一過性損益等
- 論点 ICT関連投資の遅れ / 回答 投資対象企業の価格が合わない、先方が見送る、投資額が高騰している等の理由。良質な案件があれば400億円枠を超える投資も選択肢
- 論点 追加的な株主還元 / 回答 現中計期間中は考えていないが、次期中計では選択肢として否定しない
- 論点 財務戦略とレバレッジ / 回答 長期的にはグロス有利子負債と自己資本の1:1を意識し、資本効率と財務健全性を管理する
- 論点 市場評価と株主還元 / 回答 ICT大型投資の遅れが期待値のPERへの反映を抑えている。まず成長投資を優先し、配当はEPS成長に応じて行う
- 論点 重要コストと安定供給 / 回答 コスト抑制と安定供給の双方が重要だが、食料・安全保障等では安定供給を最優先する
- 論点 ICTソリューションの利益率 / 回答 システム事業はクラウド・サブスクリプション移行に伴う先行費用等で一時低下。サービス・サポート事業は移行により改善
- 論点 AIエージェントの影響 / 回答 AI活用で社内の開発効率を高める一方、設計・構築、保守・運用、セキュリティの一気通貫サービスは代替されにくいと認識
- 論点 食料事業の増益と見通し / 回答 牛肉高騰による需要の鶏肉・豚肉へのシフト、豚肉の調達回復が増益に寄与。好調はしばらく続く見込みだが期間は不透明
- 論点 食料サプライチェーンへの対応 / 回答 産地の分散・多角化と、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁で安定調達・供給を図る
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 2024年3月期実績から2026年3月期実績までの増益93億円
- 現中計期間中に実行したM&Aを含む投資による投資収益18億円
- オーガニック成長、一過性損益、その他残額
- 2027年3月期に織り込む投資収益5億円程度
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
先行きの不透明感が大きいことを踏まえ、中計最終目標の350億円をベースに計画。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示新しい施策
- ICT分野でAIエージェントを構築し、開発効率・生産性を向上
- M&Aを活用したエンジニア体制の拡充
- ICT関連で条件に見合う案件があれば、当初の400億円枠を超える投資も検討
- 食料分野で産地の分散・多角化を継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ネットDER0.45倍
- PER10倍程度
- 足元2年間の業績年平均成長率18%
- 配当性向30%程度
セグメント別実績
食料
当期利益
54億円
ICTソリューション利益率の方向性のみ説明、数値は非開示
中期経営計画の目標
最終年度2027年3月期
当期利益
350億円
成長投資
600億円
ICT関連投資の目線
400億円
実績対比ICT関連投資の現時点の実行額は20億円程度
財務目標
ネットDER1倍程度または1:1も許容可能な水準
グロス有利子負債と自己資本1:1
ROEROIC実績の倍程度を確保する考え
ネットDER実績0.45倍
受注高・受注残高
数値は非開示。ICTソリューションの受注高・受注残の伸びについて質疑あり配当性向
約30%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 純利益 | 325億円 |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2027年3月期 / 当期利益 350億円 |
| 計画に対する自己評価 | ICT関連の成長投資は計画対比で遅れている一方、オーガニック収益の伸長により当期利益350億円を確保できる水準が見えてきている |
| セグメント別実績 | 食料 当期利益 54億円 / 前年同期比 非開示 / ICTソリューション 利益率の方向性のみ説明、数値は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 2024年3月期実績から2026年3月期実績までの増益 / 金額 93億円、要因 現中計期間中に実行したM&Aを含む投資による投資収益 / 金額 18億円、要因 オーガニック成長、一過性損益、その他 / 金額 残額、要因 2027年3月期に織り込む投資収益 / 金額 5億円程度 |
| 主要KPI | 指標名 ネットDER / 値 0.45倍 / 前年同期比 非開示、指標名 PER / 値 10倍程度 / 前年同期比 非開示、指標名 足元2年間の業績年平均成長率 / 値 18% / 前年同期比 非開示、指標名 配当性向 / 値 30%程度 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 先行きの不透明感が大きいことを踏まえ、中計最終目標の350億円をベースに計画。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 最終年度 2027年3月期 / 当期利益 350億円 / 成長投資 600億円 / ICT関連投資の目線 400億円 / 実績対比 ICT関連投資の現時点の実行額は20億円程度 |
| 財務目標 | ネットDER 1倍程度または1:1も許容可能な水準 / グロス有利子負債と自己資本 1:1 / ROE ROIC実績の倍程度を確保する考え / ネットDER実績 0.45倍 |
| 配当性向 | 約30% |
| 受注高・受注残高 | 数値は非開示。ICTソリューションの受注高・受注残の伸びについて質疑あり |
| 質疑応答の論点 | 論点 実力利益の上振れ要因 / 回答 全セグメントが期末にかけて想定を上回った。価格高騰や中東情勢による将来の供給不安心理が影響した可能性がある、論点 2027年3月期計画の保守性 / 回答 中計最終目標350億円をベースに計画し、進捗や外部環境を見極め必要に応じて予想を修正する、論点 オーガニック成長と投資成長の内訳 / 回答 2024年3月期232億円から2026年3月期325億円への増益のうち、投資収益は18億円。それ以外はオーガニック成長、一過性損益等、論点 ICT関連投資の遅れ / 回答 投資対象企業の価格が合わない、先方が見送る、投資額が高騰している等の理由。良質な案件があれば400億円枠を超える投資も選択肢、論点 追加的な株主還元 / 回答 現中計期間中は考えていないが、次期中計では選択肢として否定しない、論点 財務戦略とレバレッジ / 回答 長期的にはグロス有利子負債と自己資本の1:1を意識し、資本効率と財務健全性を管理する、論点 市場評価と株主還元 / 回答 ICT大型投資の遅れが期待値のPERへの反映を抑えている。まず成長投資を優先し、配当はEPS成長に応じて行う、論点 重要コストと安定供給 / 回答 コスト抑制と安定供給の双方が重要だが、食料・安全保障等では安定供給を最優先する、論点 ICTソリューションの利益率 / 回答 システム事業はクラウド・サブスクリプション移行に伴う先行費用等で一時低下。サービス・サポート事業は移行により改善、論点 AIエージェントの影響 / 回答 AI活用で社内の開発効率を高める一方、設計・構築、保守・運用、セキュリティの一気通貫サービスは代替されにくいと認識、論点 食料事業の増益と見通し / 回答 牛肉高騰による需要の鶏肉・豚肉へのシフト、豚肉の調達回復が増益に寄与。好調はしばらく続く見込みだが期間は不透明、論点 食料サプライチェーンへの対応 / 回答 産地の分散・多角化と、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁で安定調達・供給を図る |
| 新しい施策 | ICT分野でAIエージェントを構築し、開発効率・生産性を向上、M&Aを活用したエンジニア体制の拡充、ICT関連で条件に見合う案件があれば、当初の400億円枠を超える投資も検討、食料分野で産地の分散・多角化を継続 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。質疑応答の内容を投資家・マスコミに公表し、理解を促すためとしている。業績面では、全セグメントが想定を上回ったこと、価格高騰や中東情勢を背景とした供給不安心理、食料事業で牛肉から鶏肉・豚肉へ需要が移ったことなどを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。