AI・フィンテック・IoTを活用した新サービス展開
FY2017に初出。21回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-31前進M&A・子会社異動
「特に、伊藤忠商事グループが展開する多様な産業領域は、対象者にとって、AI・DX に関する実践的なユースケースを蓄積し、対象者のアプリケーション開発力及び AI 実装ノウハウを発揮・実証する機会となり得るものと考えているとのことです。」
AI・DXの実装機会とAI実装ノウハウの活用が、電通総研との具体的な協業構想として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20％を取得しました。」
フィンテック・金融サービスの取組について、セブン銀行の議決権20％取得を実行し、持分法適用会社化した。ファミリーマート店舗網とATM・金融サービスを組み合わせる段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、(株)セブン銀行との間で資本業務提携契約を締結しました。同社の議決権を20％取得し、同社を持分法適用会社化する予定です。」
フィンテック・金融サービスの取組について、セブン銀行との資本業務提携を締結し、議決権20％取得による持分法適用会社化を予定している。ファミリーマートの店舗網とATM・金融サービスを組み合わせ、新たな顧客接点とビジネスモデルの創出を目指す方針が加わった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月より伊藤忠テクノソリューションズ(株)に対する公開買付を実施し、同年12月に非公開化を完了しました。」
DX・デジタル事業について、伊藤忠テクノソリューションズの非公開化を完了し、資本業務提携やM&Aを機動的に実行する一体運営へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、食の商品企画・開発領域におけるDX支援サービスである「FOODATA」を2021年７月より提供しております。FOODATAは、味・原材料等の食品に関する「モノデータ」と、購買データ・口コミ等の消費者の行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を一括して分析可能なサービスであり、…2023年は購買データの拡充や分析機能の刷新により、大手飲料メーカーの営業活動に活用される等、商品企画・開発以外にも活用され始めています。」
AI・データ活用による新サービス展開について、FOODATAの購買データ拡充・分析機能刷新を進め、大手飲料メーカーの営業活動など商品企画・開発以外への活用へ広がった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社が100％を出資するデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社（以下、「DVP」という。）は、2023年８月３日より伊藤忠テクノソリューションズ(株)に対する公開買付を実施しておりましたが、2023年９月14日をもって終了しました。当該結果を受け、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の株主を当社及びDVPのみとするための一連の手続を実施することを予定しております。」
デジタル事業の基盤強化について、伊藤忠テクノソリューションズへの公開買付を終了し、当社及びDVPのみを株主とする手続へ進める段階となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、(株)ブレインパッドとChatGPT等の生成AIを用いて企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」を共同設立することに合意しました。」
AI・データ活用による新サービス展開について、ブレインパッドとの共同で生成AI研究ラボを設立することに合意した。全社員が生成AIを活用できる環境整備、業務生産性向上の検証及び将来の新規事業活用を進める方針を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月に医師向けオンラインプラットフォームを展開するDocquity Holdings Pte. Ltd.に筆頭株主となる29％の出資を実行し、持分法適用会社化しました。」
AI・フィンテック・デジタルサービスの取組を、東南アジア最大規模の医師向けオンラインプラットフォームへの29％出資と持分法適用会社化へ拡張した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、外国為替証拠金取引（以下、「FX取引」という。）大手である(株)外為どっとコムの発行済株式40.19％を取得し、持分法適用会社化しました。」
AI・フィンテック・次世代金融サービスの取組について、外為どっとコムの40.19％取得による持分法適用会社化を実施した。ポケットカード、マネーコミュニケーションズ、Gardia等との連携を通じ、個人資産運用分野のサービス展開を進める方針を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)（以下、「TXP Medical」という。）と資本業務提携契約を締結しました。」
AI・データ活用による新サービス展開について、救急医療現場の情報をデジタル化するTXP Medicalと資本業務提携契約を締結した。エイツーヘルスケアとの連携により、同社データを活用した製薬企業向け治験効率化サービスや海外展開を支援する方針を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、米国の大手セキュリティ事業者であるSilverSky Inc.に出資し、当社の持分法適用会社としました。」
DX支援事業について、SilverSkyへの出資によりサイバーセキュリティ領域へ取組範囲を広げ、CTCとの連携を通じて日本を含むアジア展開を支援する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、企業のDX支援を事業のテーマに据える国内大手コンサルティング会社である(株)シグマクシスと資本・業務提携契約を締結しました。当社グループが有する国内外のネットワークと(株)シグマクシスの能力を活かし、DXに資する多様なソリューションを提供する当社グループ各社とも連携することで、様々な産業のDX化を推進し、市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。」
DX・データ活用による新サービス展開について、シグマクシスとの資本・業務提携を締結し、グループのネットワークと同社の能力を組み合わせた産業DX支援へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社はデータ活用の専門集団として国内で先行する(株)ブレインパッドと共同でDX推進のためのデータ活用事例創出と基盤・体制構築に着手し、様々な事業分野の課題解決ノウハウを蓄積してきました。今般の資本業務提携により、当社グループのDXをより一層推進するとともに、当社グループが各業界で有する事業ノウハウと同社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、様々な産業における顧客企業のDXを支援していきます。」
AI・データ活用の取組を、ブレインパッドとの資本業務提携によるグループDX推進と顧客企業のDX支援へ具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「伊藤忠ＴＣ建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を目指してまいります。」
東京センチュリーとの協業について、新分野投資、EC、ソフトウェア、サービス及びファイナンスを組み合わせた建機向けワンストップ型事業モデルを具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月１日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠ＴＣ建機(株)に社名変更しました。東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題やニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。」
伊藤忠建機の50％譲渡と社名変更を完了し、東京センチュリーのITソリューション・サブスクリプション基盤と建機顧客基盤を組み合わせた先進的サービスの展開段階へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の子会社である(株)ＧＩＴを通じて議決権の46％を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)について、2018年８月16日にユニー・ファミリーマートが子会社になったことに伴い、ユニー・ファミリーマート既保有分の議決権34％と、当社既保有持分と合わせて議決権の80％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。」
フィンテック・金融サービスの取組について、ポケットカードがユニー・ファミリーマートの子会社化に伴い議決権80％の当社子会社となり、グループ内の金融事業基盤が拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社子会社であるポケットカード(株)（以下、「ポケットカード社」という。）とともに、オンライン後払い決済サービスを運営する(株)Paidy（以下、「Paidy社」という。）へ第三者割当増資等を通じて、持分法適用会社化を前提とした戦略的事業投資を実施いたしました。」
フィンテック・次世代金融サービスの取組として、ポケットカードとともにPaidyへ戦略的事業投資を実施し、持分法適用会社化を前提とする段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社と(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社への出資比率を46％まで引上げました。」
ファミリーマートとの共同公開買付けを通じ、ポケットカードへの出資比率を46％まで引き上げ、金融ビジネス及びユニー・ファミリーマートとの取組を強化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社及び(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、当社は、完全子会社である(株)GITを通じて2017年（平成29年）11月14日に当該公開買付を終了しました。」
ファミリーマートとの共同によるポケットカード株式の公開買付を2017年11月14日に終了し、フィンテック分野への追加投資を実行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社及び(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式を公開買付により追加取得することを2017年（平成29年）８月３日に決定しました。なお、当社は、完全子会社である(株)GITを通じて当該公開買付を行います。」
フィンテック分野の取組として、ファミリーマートと共同でポケットカード株式の公開買付による追加取得を決定した。既存カード事業の周辺事業とフィンテック関連技術への先行投資を強化する方針も示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、(株)ABEJAとの提携によるAIを活用した店舗内解析事業への参入に加え、(株)お金のデザインとの提携による個人型確定拠出年金（iDeCo）運営でのAIを活用した資産運用提案サービスを開始しました。更には、(株)NTTドコモとの共同開発で、法人企業向けに社員の健康管理をサポートするサービス「Re:Body（リボディ）」を開始する等、業界に先駆け新しいサービス展開を継続していきます。」
AIを活用した店舗解析・資産運用提案、NTTドコモとの健康管理サービスを開始し、デジタル領域での事業展開を広げている。