伊藤忠商事はAI・デジタル関連への投資を強化する方針を示し、8月に約2151億円を投じて電通総研株の38.2%をTOBで取得すると発表した。野田専務執行役員に戦略の背景を聞いた。
伊藤忠商事はAI導入・デジタル関連事業の投資を大幅に拡大する方針を明らかにした。8月に約2151億円を投じ、TOBを通じて電通総研の株式38.2%を取得する予定である。
TOBの狙いは、CTCを中核とする上流のコンサルティングから下流のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）までを一体化したデジタル商社像を描くことにあるとされる。伊藤忠はAIを現場へ実装する体制づくりを進めると説明している。
野田専務執行役員は、投資の戦略をＤＸ推進と業務効率化の両輪として語り、長期的なデジタル関連事業の成長を目指す意向を示した。ただし、具体的な実行時期や効果の見通しについては資料の公開状況に依存する。