機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-02。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。」
2025年度に約1,700億円の取得を実施したうえで、2026年度の自己株式取得計画を3,000億円以上へ拡大した。 - 2026-05-01前進業績予想の修正
「当社取締役会の決議に基づき、当連結会計年度中に、101,362,300株(株式分割前20,272,460株相当)の自己株式を取得いたしました。」
当連結会計年度中に自己株式の取得を実行し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の増減－純額 △ 98,569」
当中間連結会計期間に、自己株式の取得等による純額985億6,900万円の資金流出を計上し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 19,895,800 149,999,461,800」
2024年8月5日決議の自己株式取得枠について、当年度に1,989万5,800株、約1,500億円を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の増減－純額 △ 44,005」
当中間連結会計期間に、自己株式の取得等による純額440億500万円の資金流出を計上し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,459,000 24,999,933,100」
2023年8月決議の取得枠で445万9,000株、約250億円を取得し、同年11月決議の枠でも1,209万5,000株、約750億円を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月７日～12月31日までの期間に自己株式を5,992,500株取得しております。」
2023年11月7日から12月31日までに自己株式599万2,500株を取得し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。」
現行の株主還元方針を踏まえ、2023年11月7日から2024年2月29日までに、自己株式1,700万株・総額750億円を上限として取得する新たな枠を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（自己株式の取得に係る事項の決定） 当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由 現行の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。 （２）取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式 ② 取得しうる株式の総数 ：5,500,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.4％） ③ 取得しうる株式の総額 ：25,000百万円を上限とする ④ 取得期間 ：2023年８月７日～2023年９月30日」
2023年8月4日に、自己株式550万株・総額250億円を上限とし、2023年8月7日から9月30日まで取得する新たな自己株式取得枠を決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。」
2022年10月から12月に自己株式6,746,200株を取得したほか、2023年2月3日に750万株・総額250億円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「② 取得しうる株式の総数：11,000,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.7％） ③ 取得しうる株式の総額：35,000百万円を上限とする ④ 取得期間：2022年10月４日～2023年１月31日」
2022年10月4日の取締役会で、11百万株・総額350億円を上限とする自己株式取得を決議し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 15,757,200 59,999,698,600」
2022年1月19日決議の自己株式取得枠について、当年度に1,575万7,200株、約600億円を取得し、機動的な資本政策を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「② 取得しうる株式の総数：20,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.3％） ③ 取得しうる株式の総額：60,000百万円を上限とする ④ 取得期間：2022年１月20日～2022年３月31日」
2022年1月19日の取締役会で、20百万株・総額600億円を上限とする自己株式取得を決議し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,213,100 13,545,546,867」
2020年6月12日決議の自己株式取得枠に基づき、当年度に521万3,100株、約135億円の自己株式を取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日～12月31日までの期間に自己株式を1,718,500株取得しております。」
2020年10月から12月にかけて自己株式1,718,500株を追加取得し、機動的な資本政策を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。」
前回決議に基づき当事業年度に3,123万1,900株、619億9,059万円の自己株式を取得したうえで、2020年6月12日に35百万株・700億円を上限とする次の取得枠を決議した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の増減－純額 △ 62,001」
配当金の支払等とともに、自己株式の取得等による620億100万円の資金流出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の増減－純額 △ 61,994」
当第1四半期に自己株式の取得等による純額619億9,400万円の資金流出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「２．取得しうる株式の総数：55,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.6％） ３．取得しうる株式の総額：100,000百万円を上限とする ４．取得期間：2019年２月６日～2019年６月30日 ５．取得方法：東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）」
2018年12月から2019年1月にかけて自己株式15,097,200株、総額300億円を取得したうえで、さらに55百万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を2019年2月から6月に実施する方針を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「２．消却した株式の数 ：当社普通株式78,000,000株 ３．消却日 ：2018年10月19日 ４．消却後の発行済株式総数 ：1,584,889,504株」
自己株式78百万株を2018年10月19日に消却し、発行済株式総数を15億8,488万9,504株とした。自己株式取得後の資本政策が消却の実行段階へ進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「取得した株式の総数17,120,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.09％）、取得した株式の総額27,863百万円、取得日平成29年５月８日、取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」
前年度の12百万株取得に続き、2017年5月8日に自己株式17.12百万株、総額278.63億円を取得した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。取得した株式の総数12,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.76％）、取得した株式の総額16,206百万円、取得日平成28年11月４日、取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。」
四半期末後の2016年11月2日に取締役会決議を行い、11月4日に自己株式12百万株、総額162億600万円を取得した。会社は理由を「機動的な資本政策の遂行」としている。