配当金の過去最高更新と配当性向方針
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の１株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。」
累進配当を方針として明記し、2026年度配当を1株44円以上、自己株式取得を3,000億円以上とする株主還元方針へ引き上げた。 - 2026-05-01引き上げ業績予想の修正
「配当については、経営方針に累進配当を明記し、2026年度の１株当たり配当金は、44円以上とします。 自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。」
累進配当を明記したうえで、2026年度の配当下限を44円以上、自己株式取得予定額を3,000億円以上とする方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日 取締役会 普通株式 140,732百万円 利益剰余金 100円 2025年９月30日 2025年12月２日」
2025年度中間配当について、1株当たり100円、総額1,407億3,200万円を決議し、累進的な株主還元方針を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、200円の配当（うち中間配当100円は実行済み）を実施することを予定しております。」
2024年度の年間配当200円方針について、中間配当100円を実施し、期末配当100円を予定する通期実施段階を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会 普通株式 143,390百万円 利益剰余金 100円 2024年９月30日 2024年12月2日」
2024年度中間配当について、1株当たり100円、総額1,433億9,000万円を決議し、2024年度の配当方針を具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2024年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％（約1,500億円の自己株式取得）を目途に、機動的・継続的に実行していきます。」
2024年度の配当を160円から200円または配当性向30％の高い方へ引き上げ、総還元性向の目途も33％以上から50％、自己株式取得約1,500億円へ拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月６日 取締役会 普通株式 116,192百万円 利益剰余金 80円 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年度中間配当について、1株当たり80円、総額1,161億9,200万円を決議し、累進配当方針を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月６日 取締役会 普通株式 116,192百万円 利益剰余金 80円 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年度中間配当について、1株当たり80円、総額1,161億9,200万円を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 109,265百万円 利益剰余金 75円 2023年３月31日 2023年６月26日」
2022年度の期末配当として、1株当たり75円、総額1,092億6,500万円を支払い、累進配当方針を具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「Brand-new Deal 2023 新配当方針」に則り、累進配当（連続増配）の継続と配当性向30％を実現し、2023年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する160円とします。加えて、自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的、継続的に実行し、総還元性向33％以上を目指します。」
2023年度の1株当たり配当金を160円へ引き上げ、配当性向30％の実現及び総還元性向33％以上の目標を追加した。2022年度は140円を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月４日 取締役会 普通株式 95,658百万円 利益剰余金 65円 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年度中間配当として、1株当たり65円、総額956億5,800万円の支払いを実施し、累進配当方針を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日 取締役会 普通株式 95,658百万円 利益剰余金 65円 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年度中間配当として、1株当たり65円、総額956億5,800万円を決議し、累進配当方針を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 92,715百万円 利益剰余金 63円 2022年３月31日 2022年６月27日」
2021年度の期末配当として、1株当たり63円、総額927億1,500万円を支払い、累進配当方針を具体化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年５月10日公表のとおり、配当については、現中期経営計画期間中において累進配当を継続し、ステップアップ下限配当を実施します。また、現中期経営計画の最終年度となる2023年度までに配当性向30％を実現します。2022年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する130円を下限とします。」
2022年度の1株当たり配当下限を110円から130円へ引き上げ、2023年度までに配当性向30％を実現する目標を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 69,909百万円 利益剰余金 47円 2021年９月30日 2021年12月２日」
2021年度中間配当について、1株当たり47円、総額699億900万円を決議し、株主還元方針を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 65,447百万円 利益剰余金 44円 2021年３月31日 2021年６月21日」
2020年度の期末配当として、1株当たり44円、総額654億4,700万円を支払い、年間88円の累進配当方針を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 65,571百万円 利益剰余金 44円 2020年９月30日 2020年12月２日」
2020年度中間配当について、1株当たり44円、総額655億7,100万円を決議し、年間88円の累進配当方針を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 65,571百万円 利益剰余金 44円 2020年９月30日 2020年12月２日」
2020年度中間配当について、1株当たり44円、総額655億7,100万円を決議した。年間88円の累進配当方針に対応する具体的な配当決定である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2020年３月31日 2020年６月22日」
2019年度の期末配当として、1株当たり42.5円、総額634億3,800万円を支払った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2020年度の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する88円として累進配当を継続し、配当額、配当性向の更なる拡充を目指します。」
2020年度の1株当たり配当金を85円から88円へ引き上げ、累進配当と配当性向の拡充方針を継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月１日 取締役会 普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2019年９月30日 2019年12月２日」
2019年度中間配当として、1株当たり42.5円、総額634億3,800万円を決議した。年間85円下限の配当方針に沿う具体的な配当決定である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 70,099百万円 利益剰余金 46円 2019年３月31日 2019年６月24日」
2018年度の期末配当として、1株当たり46円、総額700億9,900万円を支払った。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年度は当方針の着実な実行を進めることとし、一株当たりの配当金は当社史上最高となる85円下限、2020年度も累進配当とし、配当額・配当性向の更なる引上げを目指します。」
中長期的な株主還元方針に基づき、2019年度の1株当たり配当下限を83円実績から85円へ引き上げ、2020年度も累進配当と配当性向の引上げを目指す方針を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月２日 取締役会 普通株式 57,442百万円 利益剰余金 37円 2018年９月30日 2018年12月３日」
2018年度中間配当について、1株当たり37円、総額574億4,200万円の支払いを実施した。年間74円の下限方針に基づく配当の具体化である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月２日 取締役会 普通株式 57,442百万円 利益剰余金 37円 2018年９月30日 2018年12月３日」
2018年度中間配当として、1株当たり37円、総額574億4,200万円を決議した。年間74円の下限方針に対応する具体的な配当決定である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 58,995百万円 利益剰余金 38円 2018年３月31日 2018年６月25日」
2017年度の期末配当として1株当たり38円、総額589億9,500万円を支払い、年間配当64円の下限方針に基づく配当を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2018年度（平成30年度）の１株当たりの配当金は74円を下限とし、当中期経営計画期間中は、毎期、当社史上最高となる配当額の更新を目指します。」
2018年度の1株当たり配当下限を従来の2017年度64円から74円へ引き上げ、新中期計画期間中の毎期最高額更新を掲げた。2017年度は70円を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会 普通株式 49,680百万円 利益剰余金 32円 平成29年９月30日 平成29年12月４日」
2017年度中間配当について、1株当たり32円、総額496億8,000万円を決議した。年間64円の下限保証に対応する具体的な配当決定である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2017年度（平成29年度）の１株当たりの配当金は、利益計画の達成確度及びキャッシュ・フローの状況等に鑑み、株主還元拡充を更に図っていく観点より、2016年度（平成28年度）の55円から9円増額し、当社史上最高となる64円を下限保証します。」
2017年度の1株当たり配当下限を55円から64円へ引き上げた。業績連動・累進型の配当方針は変更していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会 普通株式 43,495百万円 利益剰余金 27.5円 平成28年９月30日 平成28年12月２日」
2016年度中間配当について、1株当たり27.5円、総額434億9,500万円の支払いを実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。」
2016年度の中間配当として1株当たり27.5円を決議し、年間55円の配当方針に沿った具体的な配当決定を行っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「毎期、当社史上最高額を更新する2015年度（平成27年度）50円、2016年度（平成28年度）55円、2017年度（平成29年度）60円を下限」として保証します。」
2015年度から2017年度にかけて1株当たり配当金の下限を50円、55円、60円とし、利益水準に応じた配当性向20％・30％方針も継続している。