ユニー・ファミリーマート経営統合と追加投資
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
伊藤忠商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「㈱ファミリーマート 94.7 698 528」
ファミリーマートの取込損益は前年度の698億円から528億円へ減少した。中国事業再編に伴う一過性利益の反動があった一方、商品力・販促強化や広告・メディア事業の拡大が記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「㈱ファミリーマート 94.7 579 373」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の579億円から373億円へ減少した。中国事業再編に伴う一過性利益の反動や外部環境変化によるコスト増加が、商品力・販促強化による日商増加等を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社株主に帰属する中間純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大に加え、中国事業再編に伴う一過性利益等により、前中間連結会計期間比298億円(122.4%)増益の542億円となりました。」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の273億円から579億円へ増加した。商品力・販促強化、広告・メディア事業の拡大及び中国事業再編に伴う一過性利益等が寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社株主に帰属する当期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加に加え、関係会社業績及び店舗減損の改善並びに国内事業売却に伴う一過性利益等により、前連結会計年度比192億円(115.8%)増益の358億円となりました。」
ファミリーマートの取込損益は前年度の237億円から418億円へ増加し、商品力・販促強化、日商増加及び店舗減損改善等が寄与した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート 94.7 255 413」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の255億円から413億円へ増加した。商品力・販促強化による日商増加、関係会社業績及び店舗減損の改善等が寄与した。 - FY2024-Q2ファミリーマート取込損益改善有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)5 94.7 168 273」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の168億円から273億円へ増加した。商品力・販促強化による日商増加や店舗減損の改善等が寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加や店舗減損の改善等により、前第1四半期連結累計期間比62億円(143.9%)増益の106億円となりました。」
ファミリーマートでは、商品力・販促強化による客数・客単価及び日商の伸長、店舗減損の改善等により、取込損益が前年同期比62億円増の106億円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「㈱ファミリーマート 94.7 447 237」
ファミリーマートの取込損益が前年度447億円から237億円へ減少した。加盟店支援金、店舗改装・物流構造改革等の経費増加及び一過性利益の反動が影響した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化による加盟店に対する支援金及び店舗改装推進・物流構造改革等に伴う経費の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第3四半期連結累計期間比265億円(50.1%)減益の264億円となりました。」
ファミリーマートの当社取込損益は前年同期の515億円から255億円へ減少した。商品力・販促強化による日商増加はあったものの、加盟店支援金、店舗改装・物流構造改革等の経費増加及び一過性利益の反動が影響した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)5 94.7 475 168」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の475億円から168億円へ減少した。加盟店支援金、店舗改装・物流構造改革等の経費増加、店舗減損の増加及び前年同期の一過性利益の反動が要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)6 94.7 387 60」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の387億円から60億円へ減少した。商品力・販促強化による日商増加はあったものの、店舗改装・販促強化や外部環境変化等に伴う経費増加、店舗減損の増加及び前年同期の一過性利益の反動があった。 - FY2022前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート 94.7 △167 447」
ファミリーマートの取込損益は前年度の167億円の損失から447億円の利益へ転じ、非公開化後の事業運営による利益貢献が通期で改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)5 94.7 △163 515」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の163億円の損失から515億円の利益へ改善し、子会社化・非公開化後の事業運営による利益貢献が拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)5 94.7 △79 475」
ファミリーマートの取込損益は前年同期の79億円の損失から475億円の利益へ改善し、子会社化後の事業運営における利益貢献が拡大した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年6月9日に当該株式譲渡が完了しており、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマートの関連会社となりました。」
ファミリーマートを中心とする事業再編について、台湾FM株式の一部譲渡が完了し、台湾FMが子会社から関連会社へ区分変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が2020年7月にTOB(株式公開買付)を実施した(株)ファミリーマートは、生活消費関連を重視する当社の最重要子会社の一つであり、今後は、コンビニエンスストアビジネスの基本である「商品力・利便性・親しみやすさ」を徹底的に強化していきます。」
ファミリーマートの非公開化後、商品力・利便性・親しみやすさの強化、物流効率化、広告・金融事業を含む新たなビジネス創出を成長戦略として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果、多くのファミリーマート株主様より賛同頂き、下限の9.9%を大きく超える15.6%の応募を頂きました。また、10月22日に開催されたファミリーマート臨時株主総会では株式併合についても決議されており、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となりました。」
ファミリーマート非公開化に向けた公開買付で15.6%の応募を得て、株式併合決議及び11月12日の上場廃止まで到達した。今後はグループ一体運営とビジネスモデル転換を進める方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、多くのファミリーマート株主様より賛同頂き、下限の9.9%を大きく超える15.6%の応募を頂きました。また、10月22日に開催されたファミリーマート臨時株主総会では株式併合についても決議されており、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となる予定です。」
ファミリーマート非公開化に向けた公開買付で15.6%の応募を得て、臨時株主総会で株式併合が決議された。2020年11月12日の上場廃止予定が示され、子会社化後の再編が具体的に進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、当社子会社のリテールインベストメントカンパニー合同会社を通じて、㈱ファミリーマートの普通株式の公開買付を、2020年7月9日より実施しております。」
ファミリーマートについて、子会社化後の事業運営に加え、2020年7月9日から普通株式の公開買付を開始した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「㈱ファミリーマートは、2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しております。」
ユニー・ファミリーマートの子会社化・統合テーマは、ユニー株式売却に続き、2019年9月のファミリーマートへの社名変更を経て事業体制が再編された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)6 50.2 171 199」
ファミリーマートの当社取込損益が前年同期の171億円から199億円へ増加し、子会社化後の事業運営による利益貢献が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「㈱ファミリーマート (注)6 50.2 130 171」
ファミリーマートの当社取込損益は前年同期の130億円から171億円へ増加した。子会社化後の事業運営が第8カンパニーの業績に反映されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ (注)3 50.2 55 92」
ユニー・ファミリーマートホールディングスの取込損益が前年同期の55億円から92億円へ37億円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の関連会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の株式を公開買付により取得し、子会社としました。伊藤忠グループで最大の顧客接点を有する同社との連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、当社グループ全体での更なる価値向上を目指していきます。」
ユニー・ファミリーマートの子会社化後、顧客接点を起点にマーケティング、サプライチェーン、店舗運営の効率化とグループ内展開を進める段階を示した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「なお、ユニー・ファミリーマートは保有するユニー(株)の全株式を2019年1月4日に譲渡しております。」
ユニー・ファミリーマートの子会社化後の事業再編として、保有していたユニー株式を2019年1月4日に全株譲渡し、従来の統合・追加投資テーマの対象範囲が変化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その結果、既保有持分と合わせて議決権の過半数を保有することとなり、ユニー・ファミリーマートは当社の子会社となりました。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とユニー・ファミリーマートが一層強固かつ緊密な関係を構築し、ユニー・ファミリーマートにおいて高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。」
2018年8月16日、公開買付けにより既保有分と合わせて議決権50.29%となり、ユニー・ファミリーマートを子会社化した。子会社化後は、効率化、顧客接点データの事業活用、バリューチェーンの進化を進める方針を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の持分法適用会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(以下、「UFHD社」という。)を子会社化することを目的に、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、公開買付によりUFHD社の普通株式を追加取得することを2018年4月19日の当社取締役会において決定しました。」
ユニー・ファミリーマートホールディングスについて、統合後のシナジー追求から、子会社化を目的とする追加取得の取締役会決定及び公開買付開始段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年(平成29年)8月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)と(株)ドンキホーテホールディングスは両社グループの強みとノウハウを活かした両事業の強化を目的とした資本業務提携契約を締結しました。また、2018年(平成30年)2月には両グループの総力を結集した新業態店舗の1号店「MEGA ドン・キホーテ UNY 大口店」を開店、3月末までに6店舗を展開しています。」
ユニー・ファミリーマート統合後のシナジー追求が、ドン・キホーテとの資本業務提携及び新業態6店舗の展開へ拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 38.5 70 178 108 ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に伴う営業収益の増加及び連結納税制度適用に伴う税金費用の改善等により増益」
ユニー・ファミリーマートホールディングスの当社取込損益が前年同期の70億円から178億円へ108億円増加した。経営統合後の営業収益増加及び税金費用改善が寄与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 37.3 48 82 33 ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に伴う営業収入の増加等により増益」
経営統合後のユニー・ファミリーマートホールディングスの当社取込損益が前年同期の48億円から82億円へ33億円増加した。追加投資等により食料セグメント資産も前年度末比2,082億円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比685億円(3.9%)増加の1兆8,416億円となりました。」
ユニー・ファミリーマート経営統合後の追加投資を実行し、食料セグメント資産は前年度末比685億円増加した。統合に伴う持分法投資損益も前年同期比で増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年(平成28年)9月に(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)が経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)が発足しました。当社は筆頭株主として、国内最大規模の店舗網と業界トップクラスの事業基盤を有するCVS事業のスケールメリット及びシナジーの更なる追求を支援していきます。」
経営統合後の会社が発足し、当社は筆頭株主として店舗網のスケールメリットとシナジー追求を支援する段階に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 34.8 66 70 4 CVS事業における店舗減損損失の増加やブランド統合に伴う先行経費はあったものの、ユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合による営業収入の増加等により増益」
経営統合後のユニー・ファミリーマートホールディングスの当社取込損益が前年同期の66億円から70億円へ増加した。食品セグメント資産は統合関連の追加投資等により前年度末比2,546億円増加した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加、並びに食品流通関連事業における営業債権の増加等により、円高の影響等はあったものの、前連結会計年度末比206億円(1.2%)増加の1兆7,437億円となりました。㈱ファミリーマートは、平成28年9月1日のユニーグループ・ホールディングス㈱との経営統合により、社名をユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に変更しております。」
2016年9月1日にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ移行した。統合関連の追加投資等により食料セグメント資産は前年度末比206億円増加している。