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伊藤忠商事(8001)・施策前進

新技術・新パートナーによる「商いの次世代化」

FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。

10記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2020-Q1前進FY2020 – FY2023-Q32018: 220182019: 320192020: 220202021: 220212022: 020222023: 1
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新技術・戦略パートナーによる商業モデルの次世代化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社と伊藤忠テクノソリューションズ(株)は、顧客体験領域において世界最高の評価を受けるデジタルエージェンシーAKQA(以下、「AKQA社」という。)との合弁会社を設立しました。」

    新技術・新パートナーによる事業モデル進化について、AKQA社との合弁会社を設立し、顧客体験に特化したコンサルティング事業を開始した。5年間で100プロジェクトの支援を目指す具体的な計画も示している。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「当社、(株)ファミリーマート、(株)NTTドコモ、(株)サイバーエージェントは、デジタル広告配信会社の(株)データ・ワンを設立しました。」

    商いの次世代化について、ファミリーマートの購買データとNTTドコモの会員属性情報を活用するデータ・ワンの設立へ進展した。
  3. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「データ・ワンでは、ファミリーマートが保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データ及び属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を実現いたします。更に広告配信後は、購買効果の検証までを一気通貫で支援するこれまでにない新しい広告ソリューションカンパニーです。」

    「商いの次世代化」について、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェント等とのデータ・ワン設立により、購買データと会員データを活用した広告配信・効果検証へ具体化した。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、①既存ビジネスモデルをより高効率で収益性の高いものへと進化させていく等の事業基盤の更なる強化、②リアルとデジタルの融合による新たなビジネスモデルの創出、③海外事業の展開拡大の取組を行ってまいります。」

    「商いの次世代化」について、ファミリーマートを中核に、既存事業の高効率化、リアルとデジタルの融合、海外展開拡大という具体的な施策を示した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「当社子会社の(株)ファミリーマートは、2019年7月、毎日のファミリーマートでのお買い物を便利で楽しくする機能を備えたオールインワンアプリ「ファミペイ」をリリースし、ダウンロード数は既に515万に達しています。」

    商いの次世代化について、顧客接点データの活用構想がファミペイのリリース、515万ダウンロード、ポイント・決済を基盤とする広告・マーケティング及び金融サービス展開へ具体化した。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリューチェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供でグローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。」

    Via社及びVia Japanへの投資を通じたモビリティ領域での商いの次世代化を再確認している。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリューチェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供でグローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。」

    Brand-new Deal 2020の「商いの次世代化」について、Via社及びVia Mobility Japanへの投資を通じ、乗合システムを活用したモビリティ領域へ具体的に拡張した。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、(株)フリークアウト・ホールディングスとの資本業務提携を締結し、データを活用したマーケティング事業へ参入することを決定いたしました。」

    新技術・新パートナーによる「商いの次世代化」について、フリークアウト社との資本業務提携を通じたデータ活用型マーケティング事業への参入という具体的な展開が加わった。
  9. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、ユニー・ファミリーマートのみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。」

    新技術・新パートナーによる事業モデル進化のテーマについて、ユニー・ファミリーマートの子会社化を起点に、顧客接点データの活用とグループ内でのノウハウ共有という具体的な展開を示した。
  10. FY2018初出有価証券報告書

    「全てのカンパニーによる新技術を活用したビジネスモデルの進化を目指すとともに、ユニー・ファミリーマートHDを起点とするグループバリューチェーンの価値向上を図ります。また、戦略的パートナーと積極的な連携を進め、中国・アジアでのビジネス創出を加速します。」

    新技術、ユニー・ファミリーマートを起点とするバリューチェーン、戦略的パートナー、中国・アジアを組み合わせた事業モデル進化を新中期計画の基本方針として導入した。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得7回
  3. 2配当金の過去最高更新と配当性向方針7回
  4. 3第8カンパニーの創設によるマーケットイン型経営6回
  5. 4ユニー・ファミリーマート経営統合と追加投資5回
  6. 5Moixa社とのAI蓄電池プラットフォーム提携5回
  7. 6AI・フィンテック・IoTを活用した新サービス展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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