Moixa社とのAI蓄電池プラットフォーム提携
FY2018に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、家庭用蓄電池事業等で培った知見を活かし、大型蓄電池事業に本格参入しました。…大阪ガス(株)、東京センチュリー(株)及び東急不動産(株)と計３件の蓄電所事業を立上げ、東京都とも日本初となる系統用蓄電池事業の官民連携ファンドを創設する等、市場をリードしています。」
家庭用蓄電池・分散型電源から大型蓄電池へ事業を拡張し、3件の蓄電所事業及び東京都との系統用蓄電池ファンドを立ち上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、カネカソーラー販売(株)と合弁で豊岡地域エネルギーサービス合同会社を設立し、2023年度より兵庫県豊岡市の工業団地において、蓄電所事業を軸に太陽光PPA事業、地域マイクログリッド事業を組合せた電力サービス事業を開始します。また、大阪ガス(株)と東京センチュリー(株)と合弁で千里蓄電所(株)を設立し、大阪府吹田市にて大型蓄電池を使用する蓄電所事業を開始する等、蓄電所事業への取組を強化しています。」
蓄電池・AIエネルギープラットフォームの取組が、豊岡地域での蓄電所・太陽光PPA・地域マイクログリッド事業及び吹田市での大型蓄電所事業の開始へ拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社と、安全でクリーンな次世代モビリティの姿に変化をもたらす総合システムプロバイダーであるゼット・エフ・ジャパン(株)（以下、「ZF Japan社」という。）は、脱炭素社会に向けた新たなサービス形態の事業化検討に合意し、覚書を締結しました。」
蓄電池・AIエネルギープラットフォームの取組について、ZF Japan社と車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム、電動小型商用車及びエネルギーマネジメントを組み合わせた脱炭素サービスの事業化検討を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまでに全国350ヵ所以上のオンサイト型太陽光発電所を稼働させています。第三者保有型の再エネ分散電源事業では国内最大の実績を誇り、電力需給がひっ迫し電気代が高騰している中、安価な電力を安定的にお客様に供給しています。」
蓄電池・分散型電源の取組が、全国350カ所以上のオンサイト型太陽光発電所の稼働と、余剰電力を地域へ供給するモデルへ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社と東京センチュリー(株)は、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供する(株)IBeeTを設立しました。本サービス「Beeフラット」は、当社ブランドである家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを初期費用無料及び月々定額でAIソフトウェア「GridShare」による最適充放電サービス等とパッケージで各ご家庭にリース提供する国内初のサブスクリプションサービスです。」
蓄電池・AIエネルギープラットフォームの取組が、東京センチュリーとの合弁会社IBeeT設立と、Smart Star及びGridShareを組み合わせた国内初の家庭向けサブスクリプションサービス提供へ進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の関連会社である(株)VPP Japan及び(株)アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始します。」
次世代電力プラットフォームの取組が、VPP Japan及びアイ・グリッド・ソリューションズとの連携による太陽光余剰電力の買取・供給サービス開始へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自然災害等の停電時に強く、AIによる最適制御機能が高く評価されている「Smart Star」シリーズの新製品「Smart Star ３」を2021年５月より販売しています。」
蓄電池・AIエネルギープラットフォームの取組について、Smart Star 3の販売開始と環境価値を活用する仕組みの導入へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、東京電力グループのTRENDE(株)（以下、「TRENDE社」という。）から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。」
TRENDE社との再生可能エネルギー協業について、第三者割当増資及び新株予約権付転換社債の引受けを実行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO（※１）モデル＋蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値（※２）を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引（※３）実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。」
従来の蓄電池販売・AIエネルギープラットフォームの取組が、TRENDE社との協業による太陽光発電TPOモデル、蓄電システム、環境価値取引及びP2P電力取引へ拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の強みのひとつである蓄電池関連ビジネスにおいては、自社ブランド蓄電池「Smart Star L」の累計販売台数が３万台を突破し、国内市場シェア（※容量ベース）第１位となりました。」
蓄電池・AIエネルギープラットフォーム事業について、自社ブランド蓄電池の累計販売台数が3万台を突破し、容量ベースで国内市場シェア第1位となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.、(株)エヌエフ回路設計ブロック、東京電力グループのTRENDE(株)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システム並びに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始いたしました。将来的には「GridShare」プラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引等、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献してまいります。」
Moixaとの提携・国内独占販売権取得段階から、AI蓄電システム及び専用電力料金プランの販売開始段階へ進み、将来のVPP、EV充電、P2P取引等への展開も示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、AI技術を蓄電池に活用したプラットフォーム事業を展開する英国のMoixa（モイクサ）社と資本業務提携し、プラットフォーム技術ソフトウェア「Gridshare Client（グリッドシェアー クライアント）」の国内独占販売権を取得しました。」
Moixa社と資本業務提携し、AIによる蓄電池のエネルギー最適制御ソフトウェアの国内独占販売権を取得した。日本の蓄電池システム市場でシェアNo.1を目指すとしている。