在宅ワーク普及によるオフィス需要の縮小可能性
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07対処決算
「人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がり、人材確保や働きがい・エンゲージメント向上施策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。」
従来型オフィス需要の縮小可能性に対し、人材確保・働きがい・エンゲージメントを背景とするオフィスリニューアル需要の拡大を示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。」
在宅ワーク普及による従来型オフィス需要の縮小可能性に対し、オープンオフィス化、コミュニケーション活性化、人材確保を背景とする移転・改装需要が拡大していると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。」
在宅勤務普及による従来型オフィス需要の縮小可能性に対し、オープンオフィス化、コミュニケーション活性化、人材確保を背景とする移転・改装需要が広がり、「行きたくなる」オフィス需要が旺盛と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。」
働き方の変化に伴う従来型オフィス需要の変化を認識しつつ、新しい働き方に対応するオフィス構築と全国のリニューアル需要が活発に推移している状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。」
働き方の変化に伴う従来型オフィス需要の変化を認識しつつ、新しい働き方に対応するオフィス構築と全国のリニューアル需要が活発に推移している状況を引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主力のオフィス環境事業につきましては、ハイブリッドワークとデジタル時代における新しいオフィスの在り方の変化にともない、全国のオフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。」
在宅ワーク普及による従来型オフィス需要の縮小可能性に対し、ハイブリッドワーク・デジタル時代への対応を背景に全国の改装需要は堅調と見込んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。」
働き方の変化による従来型オフィス需要の変化を認識しつつ、新しい働き方に対応するオフィス構築と全国のリニューアル需要が活発に推移していると引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、加えて、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。」
在宅勤務の普及による従来型オフィス需要の縮小可能性がある一方、新しいオフィスづくりの動きが広がり、センターオフィスの改装需要も増加していると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。」
在宅ワーク普及による従来型オフィス需要の縮小可能性がある一方、新しいオフィスづくりへの動きが全国の幅広い企業層で一層活発化していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは加速しており、リモートワークの増加によるワークブースや、オフィスＤＸなど新しい製品に対する需要が高まっております。」
在宅ワークによりオフィスのあり方・需要が変化する可能性を認識しつつ、ワークブースやオフィスDXなど新しい需要の高まりを記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。」
在宅勤務の拡大によりオフィス需要が縮小する可能性がある一方、新しいオフィスづくりへの動きは全国の幅広い企業層で一層活発化していると記載しており、需要縮小リスクを部分的に相殺する動きが示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィスの大型移転需要は概ね計画通りに推移いたしましたが、小口、改装案件の投資抑制や様子見が顕著となりました。」
コロナ禍で働き方の変化が進むなか、小口・改装案件の投資抑制や様子見が顕著となり、オフィス需要縮小の可能性が部分的に実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィスの大型移転需要は概ね計画通りに推移いたしましたが、小口、改装案件の投資抑制や様子見が顕著となりました。」
在宅勤務やコロナ禍による働き方の変化が進むなか、小口・改装案件の投資抑制や様子見が顕著となり、オフィス環境事業の需要縮小が部分的に実績化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「外出や出勤の自粛が求められ、在宅ワークが急激に拡がりました。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直され、需要が縮小する可能性があります。」
在宅ワークの急速な拡大によりオフィスのあり方が見直され、オフィス環境事業の需要が縮小する可能性を新たな構造リスクとして記載している。