設備投資資金の調達と金利変動
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
オカムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-07悪化決算
「また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。」
さらなる金利上昇による資金調達コスト増加が引き続き明示され、インフレ環境下の金利負担要因が具体化されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。」
日銀の政策金利引き上げに加え、さらなる金利上昇による資金調達コスト増加を明示し、インフレ環境下の金利負担リスクを引き続き具体化している。 - 2026-05-08対処決算
「また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少し、30,026百万円となりました。」
借入金・社債残高が減少し、特定融資枠20,000百万円について借入実行残高はゼロであった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。」
従来の金利動向リスクに加え、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、金利ある世界の定着による資金調達コストの増加、諸資材の高騰、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。」
従来の将来調達時の金利動向リスクに加え、金利ある世界の定着による資金調達コストの増加を経営環境上の課題として明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。」
特定融資枠を14,000百万円から20,000百万円へ拡大し、年度末の借入実行残高はゼロと記載している。流動性確保の対応が強化された。 - FY2023-Q2社債5,000百万円を発行・償還有価証券報告書
「社債の発行による収入 - 5,000 社債の償還による支出 - △ 5,000」
当第2四半期連結累計期間に、社債の発行による5,000百万円の収入と、社債の償還による5,000百万円の支出を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。」
14,000百万円の融資枠と期末借入実行残高ゼロを記載し、流動性確保の対応を引き続き示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。」
14,000百万円の融資枠を維持しつつ、当期末の借入実行残高はないと記載しており、流動性確保の状況を示している。 - FY2020-Q1社債5,000百万円を発行有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,000百万円による増加と、短期借入金の減少額2,993百万円及び配当金の支払額1,362百万円等による減少の結果、255百万円の資金増加」
当第1四半期に社債発行による5,000百万円の収入を計上し、短期借入金は2,993百万円減少したことを開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は5,000百万円であります。」
14,000百万円の特定融資枠を引き続き確保している一方、当期末の借入実行残高は5,000百万円と記載している。将来の調達可能性・金利動向のリスク自体に新たな評価変更はない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。」
将来の資金調達可能性をリスクとして記載する一方、安定的な流動性確保のため14,000百万円の特定融資枠を確保し、期末の借入実行残高はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金及び社債の金利は大部分固定化済みで、金利変動リスクは僅少でありますが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
現時点の調達状況と既存債務の金利リスクは限定的としつつ、将来の調達可能性と金利動向を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。また、既存の長期借入金及び社債の金利は大部分固定化済みで、金利変動リスクは僅少でありますが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
継続的な設備投資に必要な資金の調達可能性と、将来調達時の金利動向をリスクとしている。