商環境事業の固定資産減損リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-07。
オカムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07顕在化決算
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで191百万円、「商環境事業」セグメントで８百万円、「物流システム事業」セグメントで０百万円であります。」
オフィス環境事業および商環境事業で固定資産減損損失を計上し、減損リスクの影響が第１四半期にも実績化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失の内訳は、建物及び構築物764百万円、機械及び装置322百万円、有形固定資産その他183百万円であります。」
当年度の固定資産減損損失は1,271百万円となり、前年度の14百万円から大幅に増加した。オフィス環境、商環境、物流システムの各セグメントに加え、不動産事業でも減損が発生している。 - 2026-05-08悪化決算
「その内訳は,建物及び構築物764百万円、機械及び装置322百万円、有形固定資産その他183百万円であります。」
減損損失は合計1,271百万円となり、前期の14百万円から大幅に増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。」
固定資産の減損損失を3セグメント合計で4百万円計上し、固定資産減損リスクの影響が当中間連結会計期間にも実績化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ同社買収時の事業計画において想定していた営業利益を実績の営業利益が下回っていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。」
従来の商環境事業に加え、DB&B社についても買収時の事業計画を下回る営業利益を理由とする減損兆候が認識された。検討の結果、当年度は減損損失の認識は不要と判断している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その内訳は、建物及び構築物４百万円、工具、器具及び備品１百万円、有形固定資産その他28百万円であります。」
当年度に固定資産減損損失35百万円を計上し、オフィス環境、商環境、物流システムの各セグメントで固定資産減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。」
固定資産の減損損失が3セグメントで実際に発生し、当第3四半期連結累計期間に25百万円を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円であります。」
固定資産の減損損失が3セグメントで実際に発生し、当第2四半期連結累計期間に19百万円を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては17百万円であります。」
固定資産の減損損失が当第1四半期連結累計期間に実際に発生し、オフィス環境、商環境、物流システムの3セグメント合計で17百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、工具、器具及び備品７百万円、有形固定資産その他109百万円、無形固定資産０百万円であります。」
当年度に固定資産減損損失143百万円を計上し、商環境事業を含む複数セグメントで固定資産減損リスクが実績化した。商環境事業のセグメント減損損失は18百万円である。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで22百万円、「商環境事業」セグメントで６百万円、「物流システム事業」セグメントで１百万円であります。」
固定資産の減損損失が実際に発生し、商環境事業で6百万円、オフィス環境事業で22百万円、物流システム事業で1百万円を計上した。商環境事業の固定資産減損リスクが実績化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、16,652百万円であります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。」
商環境事業の固定資産16,652百万円について、販売予測や原材料価格等を含む将来キャッシュ・フローの見積りが下振れした場合の減損認識リスクを初めて重要な会計上の見積りとして開示している。