資材価格上昇による利益圧迫
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
オカムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに44社。
- 2026-08-07悪化決算
「中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ」
従来の仕入価格上昇等に加え、原材料・エネルギー価格高騰と資材供給網の乱れが記載され、コスト上昇要因の範囲が広がっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。」
需要は堅調だった一方、仕入価格上昇と賃上げにより原価・販管費が増加し、商環境事業の利益減少など、コスト上昇による利益圧迫が年度ベースでも表れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。」
仕入価格の上昇に加え、賃上げによる原価・販管費の増加が明記され、コスト上昇による利益圧迫要因が広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費を始めとする販管費の増加等により営業利益は減少いたしました。」
諸資材・部品価格の高騰が継続するなか、人件費を含む販管費の増加も加わり、オフィス環境事業・商環境事業の営業利益が減少した。コスト上昇による利益圧迫が年度ベースでも表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資材・部品価格の高騰に加え、物流2024年問題による物流費の高騰が明記され、利益を圧迫し得るコスト上昇要因の範囲が広がった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。」
諸資材・部品の価格高騰が継続するなか、生産・物流コスト削減と価格転嫁を対処策として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。」
サプライチェーン混乱に伴う諸資材・部品の調達難と価格高騰が引き続き継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、諸資材価格の高騰及びサプライチェーン不安による調達難の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。」
資材価格高騰に加え、サプライチェーン不安による調達難が引き続き利益への負担として記載されている。一方、生産・物流コスト削減と価格転嫁を対処策として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。」
資材・部品価格高騰が商環境事業と物流システム事業で利益減少の要因となった。特に物流システム事業の損失は590百万円から1,196百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、76,135百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は、1,949百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。 このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。」
諸資材・部品の価格高騰が商環境事業と物流システム事業で利益減少の要因となった。商環境事業のセグメント利益は28.9％減、物流システム事業は損失が449百万円から1,193百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。」
諸資材・部品の価格高騰がオフィス環境、商環境、物流システムの各事業で利益減少の要因として実際に表れており、コスト上昇による利益圧迫が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。」
諸資材・部品の価格高騰がオフィス環境、商環境、物流システムの各事業で利益減少の要因として実際に表れており、コスト上昇リスクの影響が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「感染症の再拡大に伴うアジア各国のロックダウンや輸送船の世界的な不足による納期遅延等によって、資材の需給が逼迫し価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。」
資材価格上昇が「高騰」と表現され、輸送船不足・納期遅延による需給逼迫も加わって、コスト上昇リスクが強まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、人件費の増加、物流コストの上昇等を吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ、利益は減少いたしました。」
人件費増加や物流コスト上昇を吸収できず利益が減少したとの記載を継続しており、コスト上昇リスクの影響が引き続き現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」
人件費の増加や物流コストの上昇が継続し、オフィス環境事業の利益減少としてコスト上昇の影響が実績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
人件費の増加や物流コストの上昇が継続し、オフィス環境事業の利益減少としてコスト上昇の影響が実績に表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は微増、利益は減少いたしました。」
従来の資材価格等に加え、人件費の増加が明記され、物流コストの上昇も含むコスト負担がオフィス環境事業の利益減少に影響したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、人手不足や消費増税を背景に、レジの入替などＩＣＴ関連投資の優先や店舗収益力の低下にともなう出店計画の見直しなど、小売業の新店投資への抑制が見られました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化し、シェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格や工事費・物流コストの上昇を吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
資材価格・工事費の上昇に加えて物流コストの上昇を記載し、これらを吸収できず商環境事業の利益が前期比68.1％減少した。コスト上昇による利益圧迫がさらに具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、食品スーパー、ドラッグストアなど業績が好調な小売業を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格や工事費・物流コストの上昇を吸収するには至らず、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
従来の資材価格・工事費上昇に加えて物流コストの上昇も記載され、これらを吸収できず、商環境事業の利益が前年同期比55.7％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、食品スーパー、ドラッグストアなど業績が好調な小売業を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格や工事費の上昇、台風等の自然災害の影響を受けた小売業の投資減速もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」
資材価格・工事費の上昇が継続し、台風等による小売業の投資減速も加わるなか、商環境事業の売上高は2.0％減、セグメント利益は61.6％減となり、コスト上昇リスクの影響が実績に表れた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、ドラッグストアなど業績が好調な小売業界を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格や工事費の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
従来の資材価格上昇に加えて工事費の上昇も記載され、商環境事業では売上高が横ばいとなる一方、利益が減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、食品スーパー、ドラッグストアなど業績が好調な小売業界を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、年度後半には需要が低迷し、また資材価格が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
資材価格の上昇が年度後半の需要低迷とともに利益を圧迫し、商環境事業のセグメント利益は前期比18.0％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、食品スーパー、ドラッグストアなど業績が好調な小売業界を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、71,875百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は、2,128百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。」
資材価格の上昇が引き続き利益を圧迫し、商環境事業では売上高が0.2％減少する一方、セグメント利益は15.9％減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」
資材価格の上昇が引き続き利益を圧迫し、オフィス環境事業では売上高が前年同期比0.0％増にとどまる一方、セグメント利益が18.7％減少した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「資材価格上昇の影響を吸収するには至らず、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は増加したものの、利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、23,747百万円(前年同四半期比1.2％増)、セグメント利益は、920百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。」
資材価格上昇の影響を吸収できず、商環境事業では売上高が増加する一方でセグメント利益が10.2％減少した。オフィス環境事業についても資材価格の上昇が売上高・利益減少の要因として記載されている。