設備機器関連事業を次のコア事業へ成長
FY2016-Q2に初出。41回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-29。
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- 2026-09-29前進finance.yahoo.co.jp
「同社は29日10時30分、同社グループ会社のダルトンが28日、製薬・半導体分野で世界有数の産業用ロボットメーカーであるストーブリ（スイス）と、ストーブリの日本国内における産業用ロボット事業について、総代理店契約を締結した」
設備機器・パブリック事業に関連して、ダルトンによる産業用ロボットの国内総代理店契約という新たな具体的展開が報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。」
次の柱として育成する設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備を中心に増収効果と利益率改善が進み、売上高は前年同期比16.6％増、営業利益は同59.6％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。」
次の柱として育成する設備機器・パブリック事業は、売上高405億69百万円、営業利益24億93百万円となり、売上高17.3％増、営業利益34.3％増となった。DAP初号機、SAS-NR、SAS-R2、Artivista等の開発・納入も進んでいる。 - 2026-03-02前進株主総会
「物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収効果及び利益率改善等により、増収増益となりました。」
資材高騰による遅れが残る一方、研究施設向け設備の好調により増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。」
物流施設向け設備の着工・竣工遅延がある一方、研究施設向け設備の好調により増収となった。中間期の売上高は198億97百万円、営業利益は22億21百万円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高騰を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。」
研究施設向け設備の好調は続いたが、物流施設向け設備の期ズレと公共施設向け設備の反動減により、売上高は前年比6.2％減、営業利益は同2.6％減となった。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。」
研究施設向け設備の好調が続く一方、公共施設向け設備の反動減により、増収基調から減収を伴う事業状況へ説明が変化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備における想定内での需要反動減はあるものの、研究施設向け設備における需要が好調に推移し、前年並みとなりました。」
次のコア事業として育成する設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備の反動減を研究施設向け設備の好調で補い、売上高は前年同期比0.1％減にとどまる一方、営業利益は35.3％増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「専門施設領域 物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。」
設備機器関連事業を次のコア事業とする従来方針を、物流施設・研究施設に開発・エンジニアリング資源を重点配分し、第2の柱に育成する計画として具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が堅調に推移しました。」
公共施設向け設備の需要が堅調に推移し、営業利益は14億06百万円、前年同期比11.8％増となった。売上高は251億99百万円、前年同期比1.1％減であり、売上減少の一方で利益率改善による増益が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、増益となりました。」
公共施設向け設備の需要拡大、販売強化、利益率改善により、売上高182億67百万円、営業利益15億15百万円となった。前年同期比では増収0.5％、営業増益3.3％である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、大幅増益となりました。」
設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備の需要拡大、販売強化、利益率改善により、売上高87億89百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益5億53百万円（同87.8％増）となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、研究施設の前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持しました。」
設備機器・パブリック事業では大型商談と物流設備需要が通期業績に寄与し、売上高356億67百万円、営業利益14億82百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、研究施設、物流設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、大幅に増益となりました。」
研究施設・物流設備の需要拡大、販売強化、利益率改善により、売上高254億91百万円、営業利益12億57百万円、営業利益は前年同期比135.3％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、研究施設のサイエンスパークなどの大型商談受注や物流設備などの需要が好調を維持しました。」
研究施設のサイエンスパーク等の大型商談受注と物流設備需要が好調を維持し、同事業は売上高181億76百万円、営業利益14億67百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、業績については、売上高80億18百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益２億94百万円（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。」
設備機器・パブリック事業は、物流設備の電子部品調達難が一部あったものの、ダルトンの研究・プラント機器や発電所用特殊扉等が好調に推移し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。」
設備機器・パブリック事業を成長領域として、物流設備、原子力特殊扉、研究施設・プラント機器、ダルトンの大型商談を成長材料として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。」
設備機器・パブリック事業について、物流設備・原子力特殊扉・研究施設機器等の需要とダルトンの大型商談を成長材料として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉、研究施設などの需要は好調に推移しているものの、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡した結果、減収減益となりました。」
次のコア事業を目指す設備機器関連領域では、物流設備・原子力特殊扉・研究施設の需要が好調な一方、インバウンド関連設備投資の一巡により減収減益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉の需要が好調に推移し増収となりました。しかし、オリンピック・パラリンピック開催に伴って増加するインバウンド需要を取り込むために、前期に積極的に行われた博物館や美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等の設備投資が減少したことによって当該事業の収益が減少した結果、減益となりました。」
設備機器関連事業は物流設備等の需要により増収となった一方、デジタルサイネージ等の設備投資減少により営業利益は前年同期の22百万円から99百万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「設備機器関連事業につきましては、第１四半期は国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需要が伸長しました。しかし、第２四半期から第３四半期にかけて、オフィス関連事業と同様に国内の物流施設やセキュリティ設備などの大型商談に延期、中止が発生しました。その結果、業績につきましては、売上高354億12百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益４億35百万円（前年同期比25.8％増）となりました。」
次のコア事業を目指す設備機器関連事業について、物流施設・セキュリティ設備などの大型商談の延期・中止により売上高は減少した。一方、営業利益は前年同期比25.8％増となっており、業績は一方向ではなく、売上面の悪化と利益面の改善が併存している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、省人化・効率化を促進するシャトル式立体自動倉庫システム「システマストリーマー SAS-R」の販売を開始しました。」
設備機器関連事業でSAS-Rの販売開始という具体的な市場投入に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備（システマストリーマーSAS）の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。」
設備機器関連事業は売上高550億24百万円、営業利益4億35百万円となり、営業利益は前年同期比276.4％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「設備機器関連事業につきましては、物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージや美術館・博物館向けの展示ケースの受注が好調に推移したほか、グループ会社である㈱ダルトンとTarkus Interior Pte Ltdが堅調に推移した結果、増収増益となりました。その結果、業績につきましては、売上高407億35百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益３億46百万円（前年同期は４億49百万円の営業損失）となりました。」
設備機器関連事業では物流設備、公共施設、展示ケースおよびグループ会社の受注・事業が好調となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージや美術館・博物館向けの展示ケースの受注が好調に推移したほか、グループ会社である㈱ダルトンの研究施設事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。その結果、業績につきましては、売上高278億68百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益８億46百万円（前年同期比123.6％増）となりました。」
設備機器関連事業は物流設備、公共施設、展示ケース、ダルトンの研究施設事業の受注・事業が好調に推移し、増収増益となった。営業利益は前年同期比123.6％増となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージ用フレームの受注が好調に推移したほか、グループ会社であるTarkus Interiors Pte Ltdおよび㈱ダルトンにおいて大型案件を受注したことなどにより、増収増益となりました。その結果、業績につきましては、売上高130億58百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益３億12百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。」
設備機器関連事業では、SAS、デジタルサイネージ用フレーム、Tarkus Interiorsおよびダルトンの大型案件の受注により、増収増益となった。前年同期の営業損失から営業利益へ転じており、次のコア事業を目指す取り組みに具体的な業績進展が示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。」
設備機器関連事業について、生産性向上、専門企業との協業、メカトロ技術による新商品・新事業を成長手段として示す一方、通期営業利益は1億15百万円にとどまり、前年同期比79.7％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「この事業につきましては、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。市場全体での設備投資意欲の向上を背景に、売上高は、概ね前年並みに推移いたしましたが、競合他社との競争激化の影響もあり、収益の改善は低調に推移しました。」
設備機器関連事業では設備投資意欲が向上した一方、競争激化により収益改善が低調となり、営業損失4億49百万円へ悪化している。次のコア事業を目指すテーマに対して、業績面の悪化が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。連結子会社の(株)ダルトンを中心とした研究設備機器事業、立体自動倉庫を中核とした物流設備機器事業等は堅調な設備投資に対応した積極的な営業展開により順調に推移しました」
設備機器関連事業について、オフィス関連事業との相乗効果を図る提案と、研究・物流設備機器への積極的な営業展開を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、独創的な差別化製品の開発と市場投入の継続及び、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。」
設備機器関連事業を次のコア事業へ成長させる方向性に沿う差別化製品の開発・市場投入と、オフィス関連事業との相乗効果を図る提案を継続している。一方、販売管理費の増加により当四半期は営業損失となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。」
設備機器関連事業をオフィス関連事業に次ぐコア事業へ成長させる方針と、新製品開発・市場投入の手段を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、独創的な差別化製品の開発と市場投入の継続及び、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めたことで、このセグメントに含まれる建材間仕切工事や情報設備機器、研究設備機器などが堅調に推移しました。」
設備機器関連事業で差別化製品の開発・市場投入とオフィス関連事業との相乗効果を図る方針を継続している。売上高は258億20百万円、営業利益は9億81百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この事業につきましては、日本初の自動書籍貸出機「システマファインドピッカー」を発売するなど、独創的な差別化製品の開発と市場投入の継続及びオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。」
設備機器関連事業で日本初の自動書籍貸出機を発売し、前年同期の営業損失から2億78百万円の営業利益へ転じた。 - FY2016再掲有価証券報告書
「オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。また、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に重点を置き」
設備機器関連事業を第2のコア事業へ成長させる方針と、新製品・トータルソリューションによる手段を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。また、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。」
設備機器関連事業をオフィス関連事業に次ぐコア事業へ成長させる方向性と、新製品・相乗効果による手段を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。また、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。」
設備機器関連事業を第2のコア事業とする方向性と、新製品・相乗効果による手段を示している。