イトーキ（7972）・リスク対処
製品リコール・製造物責任のリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-06。
20記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク573社が書いているテーマ・逆風596社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの599件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06対処決算
「製品自主回収関連損失引当金戻入額の計上等により、前年同期と比較して43百万円（60.2％）増加し１億14百万円となりました。」
製品自主回収関連損失引当金の戻入額を計上し、引当残高も流動分で減少した。一方、製品保証引当金は増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金の戻入額の計上等により、前年同期と比較して43百万円（60.2％）増加し１億14百万円となりました。」
製品自主回収関連損失引当金の戻入額50百万円を計上した。期末残高も流動8百万円、固定83百万円となり、前年同期の流動82百万円から減少している。一方、製品保証引当金は16百万円から18百万円へ増加した。 - 2026-05-07対処決算
「製品自主回収関連損失引当金戻入額の計上等により、前年同期と比較して45百万円（295.8％）増加し61百万円となりました。」
製品自主回収関連損失引当金の戻入額を50百万円計上し、関連負担の一部が戻入れとなった。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金繰入額 126 13」
製品自主回収関連損失引当金繰入額は前年の126百万円から13百万円へ減少した。一方、期末引当残高は製品保証16百万円、自主回収関連82百万円で残存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金繰入額 － 126」
製品自主回収関連損失引当金繰入額126百万円を計上し、製品保証・自主回収関連の負担が当期の特別損失として発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 19 16」
製品保証引当金は前期末19百万円から16百万円へ減少した。製品自主回収関連損失引当金は83百万円で残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 19 17」
製品保証引当金は前期末の19百万円から17百万円へ減少した。一方、製品自主回収関連損失引当金は83百万円で変わらず残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 19 20」
製品保証引当金が前期末の19百万円から20百万円へ小幅に増加した。製品自主回収関連損失引当金は83百万円で変わらず残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 61 19」
製品保証引当金は前期末の61百万円から19百万円へ減少した。一方、製品自主回収関連損失引当金は83百万円で残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 61 29」
製品保証引当金は前連結会計年度末の61百万円から当第3四半期末の29百万円へ減少した。一方、製品自主回収関連損失引当金は83百万円で残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 61 24」
製品保証引当金は前連結会計年度末の61百万円から当第1四半期末の24百万円へ減少した。一方、製品自主回収関連損失引当金は83百万円で残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品保証引当金」
製品保証引当金は前連結会計年度末75百万円から61百万円、製品自主回収関連損失引当金は90百万円から83百万円となり、引当残高は残るものの前年度末から減少している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製品保証引当金」
製品保証引当金は前連結会計年度末の75百万円から当第2四半期末の81百万円となり、製品保証関連の引当残高が引き続き計上されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 75 83」
製品保証引当金が前連結会計年度末の75百万円から当第1四半期末の83百万円へ増加している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 99 103」
製品保証引当金は前連結会計年度末の合計140百万円から当第3四半期末の103百万円へ減少した。一方、製品自主回収関連損失引当金90百万円は引き続き計上されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 99 157」
製品保証引当金が前連結会計年度末の99百万円から当第2四半期末の157百万円へ増加し、製品保証関連のエクスポージャーが拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 39 99」
製品保証引当金が前連結会計年度の39百万円から流動・固定合計140百万円へ増加し、製品保証関連のエクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製品保証引当金 39 31」
製品保証引当金は前連結会計年度末の39百万円から31百万円となったが、引当残高は引き続き計上されている。減少理由やリコール等の詳細な説明はない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 39」
製品保証引当金繰入額39百万円が計上され、従来は可能性として記載されていた製品保証・クレーム関連リスクについて、会計上の引当が発生したことが示されている。対象製品や原因の詳細は本文に記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。」
品質基準と製造物責任賠償保険への加入を記載する一方、リコール、クレーム、保険で損失を全て賄えない可能性をリスクとしている。