オフィス関連事業の堅調推移
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-06。
イトーキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06再定義決算
「ワークプレイス事業は、売上高が堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。」
ワークプレイス事業は増収を維持した一方、販売費及び一般管理費の増加により、増収増益から増収減益へ変化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、売上高が堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。」
ワークプレイス事業は売上高が前年同期比6.5％増となった一方、営業利益は3.6％減となり、増収増益基調から増収減益へ変化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。売上高 102,261 111,530 9,268 9.1％ 営業利益 8,047 10,998 2,951 36.7％」
ハイブリッドワーク対応のリニューアル案件等により、ワークプレイス事業は増収増益となり、営業利益は109億98百万円まで増加した。 - 2026-03-02前進株主総会
「ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移し、増収効果及び提供価値の向上による利益率改善等により、増収増益となりました。」
ワークプレイス事業は売上高1,115億30百万円、営業利益109億98百万円となり、増収増益を記録した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転等を中心に好調に推移しました。」
ハイブリッドワーク対応のリニューアル・移転案件を中心に好調に推移し、売上高は585億71百万円、営業利益は83億22百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ワークプレイス事業は売上高1,022億61百万円、営業利益80億47百万円となり、売上高は前年比8.2％増、営業利益は同29.2％増となった。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ハイブリッドワーク対応のリニューアル・移転案件により売上高は前年同期比10.0％増となった一方、営業利益は0.8％減となり、増収増益から増収減益を伴う状況へ変化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。売上高 27,796 31,778 3,982 14.3％ 営業利益 4,089 5,256 1,166 28.5％」
ワークプレイス事業はハイブリッドワーク対応のリニューアル・移転案件を背景に、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が同28.5％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ワークプレイス事業はハイブリッドワーク対応のリニューアル・移転案件を背景に、売上高942億57百万円、営業利益61億28百万円となり、営業利益は前期比137.6％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ハイブリッドな働き方に対応するリニューアル・移転案件を背景に、売上高702億43百万円、営業利益53億67百万円となった。営業利益は前年同期比119.3％増、売上高は同11.1％増であり、前四半期までの増収増益基調がさらに進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ハイブリッドな働き方に対応するリニューアル・移転案件を背景に、売上高490億12百万円、営業利益52億17百万円となった。営業利益は前年同期比95.3％増である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。」
ワークプレイス事業はハイブリッドな働き方に対応するリニューアル・移転案件を背景に、売上高277億19百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益40億59百万円（同14.3％増）となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。」
ワークプレイス事業は大型移転・リニューアル案件を中心に好調に推移し、売上高859億45百万円、営業利益25億79百万円で、前期比増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。」
大型オフィス移転・リニューアル案件を中心に好調に推移し、売上高は632億05百万円、営業利益は24億47百万円、営業利益は前年同期比66.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。さらに、在宅需要の取り込みにより、ECチャネルでの売上が好調に推移しました。」
大型オフィス移転・リニューアル案件と在宅需要のEC取り込みが好調に推移し、売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は同22.2％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、業績については、売上高269億20百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益35億51百万円（前年同期比88.6％増）となりました。」
ワークプレイス事業は、Smart Officeに基づくコンサルティング、新製品・ソリューション投入、在宅ワーク需要の取り込みに加え、価格適正化や費用圧縮を進め、増収増益となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。」
ワークプレイス事業は売上高805億94百万円、営業利益19億47百万円となり、減収ながら営業利益は52.9％増加した。ポストコロナ投資、提案活動、在宅勤務用家具、費用圧縮を組み合わせる構図を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。」
オフィスビル供給量の減少がある一方、ポストコロナのワークプレイス投資、提案活動、在宅勤務用家具を背景に、減収ながら増益となる構図を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案や在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力するとともに、提供価値の向上による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。」
従来の需要減退・減収減益の説明から、オフィスビル供給量の減少がある一方、ポストコロナのワークプレイス投資増加を背景に、減収ながら利益は増加する構図へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、オフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇などにより需要が減退、インバウンド需要拡大に伴う様々な設備投資も一巡し、さらに新型コロナウイルス感染症による様々な活動制限や需要減少の影響もあり、売上高・営業利益共に減少しました。」
ワークプレイス事業では、オフィスビル供給量の減少、空室率上昇、活動制限等により需要が減退し、売上高は前年同期比19.5％減、営業利益は同40.2％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、第２四半期から第３四半期にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期・中止が発生しました。その結果、業績につきましては、売上高488億26百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益１億95百万円（前年同期比86.2％減）となりました。」
オフィス関連事業は第1四半期の好調から一転し、営業活動の縮小、業務中断、商談の延期・中止により、売上高が減少し営業利益は86.2％減となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「前半は首都圏を中心とした大都市部での大型の新築・移転案件に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業や需要期における物流支援体制の強化が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果もあり収益を大きく伸ばしました。4月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期、中止が発生しました。」
オフィス関連事業は前半の大型案件・提案営業で収益を伸ばした一方、4月以降は新型コロナウイルス感染症により営業縮小、業務中断、商談延期・中止が発生したという二段階の説明に変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「その結果、業績につきましては、売上高236億91百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益26億61百万円（前年同期比49.0％増）となりました。」
従来の増収減益基調から、2020年第1四半期はオフィス関連事業が増収増益となる説明へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。」
売上高は堅調であった一方、製造原価、新規事業費用、中国営業体制再構築により営業利益は7億3百万円、前年同期比66.9％減となった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「国内事業は首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、本社オフィス移転による家賃負担増があったものの、売上高・営業利益ともに堅調に推移しました。」
国内事業の需要・提案活動は堅調と説明する一方、新規事業の費用増加や中国営業体制の再構築、米中貿易摩擦の影響を含む全体の営業利益は前年同期比26.3％減となっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、業績につきましては、売上高344億４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益11億74百万円（前年同期比36.9％減）となりました。」
オフィス関連事業は売上高が増加した一方、全体の営業利益は36.9％減少した。国内事業の需要・提案活動は進展したが、GlobalTreehouse事業の立ち上げ費用、中国営業体制の再構築、米中貿易摩擦による海外事業の減少が利益面の要因として加わっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案営業などに努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィスの家賃負担や新規事業に係る先行投資費用などにより減益となりました。」
オフィス関連事業は新築・移転・リニューアル需要と提案営業により増収を維持する一方、本社家賃と新規事業投資により減益となる構図を継続している。売上高は200億20百万円、営業利益は17億86百万円であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、首都圏を中心とした新築・移転需要や、働き方改革や健康経営など、多様化する新たなワークスタイルに求められるオフィス環境へのニーズに向け、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の手法などを用いた当社独自の提案営業活動に努め堅調に推移しました。一方で、物流コストの上昇、原材料価格の高騰といった要因もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。」
オフィス需要と提案営業は堅調で、売上高は前年同期比11.4％増となった一方、物流コスト・原材料価格の上昇により営業利益は18.0％減となった。需要面は堅調、利益面は減益という構図を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この事業につきましては、首都圏を中心とした新築・移転需要や、働き方改革や健康経営など、多様化するワークスタイルに求められるオフィス環境のニーズに向けた需要への営業活動に努め堅調に推移しました。一方で物流コストの上昇、原材料価格の高騰といったマイナス要因の他、中期経営計画達成に向けた先行投資も影響し、営業利益は前年を下回る結果となりました。」
オフィス関連事業は需要獲得により売上高が前年同期比6.1％増となった一方、コスト上昇と先行投資により営業利益は35.6％減となった。需要面は堅調、利益面は減益という構図を再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「この事業につきましては、働き方改革による首都圏や都市部での新築・移転需要、リニューアル需要に向け、多様化するワークスタイルへの対応や、健康経営などのニーズに対しソリューション型営業活動に努めたことで、需要獲得に貢献し堅調に推移しました。しかし、物流費の値上がりや原材料の高騰なども少なからず影響し、さらに販売管理費が増えたこともあり減益の結果となりました。」
オフィス関連事業は需要獲得により売上高が前年同期比4.4％増となった一方、物流費・原材料費・販売管理費の増加により営業利益は同17.5％減となった。従来の減収減益から、増収減益へと状況の説明が変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「また自治体庁舎や、地域金融機関への営業活動に積極的に取り組みましたが、首都圏における新築需要の減少に伴い市場内での競争環境が一段と激化していることもあり、当第３四半期連結累計期間において減収減益に転じました。」
従来の「堅調」から、首都圏の新築需要減少と競争激化を背景とする減収減益へと事業状況の説明が変化している。売上高は前年同期比0.4％減、営業利益は同10.5％減となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、配送の高効率化、短納期製品を拡充したことでお客様の要望に応え需要獲得に貢献し堅調に推移しました。」
オフィス関連事業は配送効率化や短納期製品の拡充を背景に堅調に推移し、売上高318億28百万円、営業利益28億90百万円となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「業績につきましては、売上高190億81百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益28億51百万円（前年同期比23.3％増）となりました。」
オフィス関連事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、堅調な推移を続けている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「さらに、自治体庁舎や官公庁の各施設、ならびに地域金融市場等の営業活動へ積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は堅調に推移しました。」
オフィス関連事業の堅調推移と、自治体・官公庁・地域金融市場への営業活動を再掲している。通期売上高は前年同期比0.3％増であった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また自治体庁舎や官公庁の各種施設に加え、地域金融市場の営業活動へ積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は堅調に推移しました。」
オフィス関連事業は引き続き「堅調」と説明されている。売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は同0.2％増となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「医療・教育施設に加え、地域金融市場への営業活動にも積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は堅調に推移しました。」
オフィス関連事業は売上高311億74百万円、営業利益26億50百万円で、前年同期比ではそれぞれ3.4％増、19.1％増となっている。