譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲株式の発行・処分
「その上で、今般、本日開催の当社の取締役会の決議により、当社の取締役８名及び一部の子会社の取締役２名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計69,018,545円と引換えに当社の普通株式26,515株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決定いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を再度決定した。制度の目的や仕組みに実質的な変更はなく、株式数は26,515株、払込期日は2026年7月24日としている。 - FY2026譲渡制限付株式報酬の処分実績更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 26,056 68,370,944」
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,056株を処分した実績を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 28,813 69,496,956」
譲渡制限付株式報酬として自己株式28,813株を処分した実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 23,608」
譲渡制限付株式報酬として自己株式23,608株を処分した実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 15,055 38,013,875」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,055株を処分した実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月１日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました。…当社普通株式 27,600株…当社取締役 13名…当社子会社取締役 ２名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式27,600株の処分を決議し、当社取締役13名及び子会社取締役2名を対象とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,000株減少し、2020年８月18日に行った自己株式の消却により2,000,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として10,000株の自己株式処分を実施したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」「本制度に基づく、譲渡制限株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること」「本制度による当社の普通株式の発行又は処分する普通株式の総数は年30千株以内とし」「当社の普通株式10,000株を処分することを決定いたしました。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額2億5,000万円以内・年3万株以内の枠と、初回1万株の処分を決定した。