多様な人材が活躍できる企業文化の醸成
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「女性の管理職者数 ※１ 2026年３月期 50名 57名 67名 78名」
女性管理職者数は2026年3月期に78名となり、目標50名を上回った。女性の役職者数も10名となり、目標5名以上を上回り、新卒総合職採用の女性比率は34.4％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性の管理職者数は、2026年３月期50名の目標に対し、2025年３月期は67名となりました。女性の役職者数（課長職以上）は、2026年３月期５名以上の目標に対し、2025年３月期は７名となりました。新卒総合職採用の女性比率は2025年３月期に31.0％となりました。」
女性管理職者数は67名となり、2026年3月期目標の50名を上回った。女性の役職者数も7名となり、目標の5名以上を上回った。新卒総合職採用の女性比率は31.0％となった。男性育児休業等取得率は69.2％で、2028年3月期70％以上の目標に近い水準となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、2024年４月入社の総合職における女性比率は31％、2024年３月末時点の女性管理職は57名、2024年３月期の男性育児休業取得率は21.7％となりました。」
2024年4月入社の総合職女性比率が31％となり、女性管理職57名を維持した。男性育児休業取得率は21.7％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、2025年3月末までに男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年６月末時点の女性管理職は57名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。」
女性管理職は2026年目標の50名を上回る57名となった。女性総合職比率30％以上と男性育児休業取得率50％以上の目標は継続し、男性育児休業取得率の期限を2025年3月末と明示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年３月末時点の女性管理職は46名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。」
男性育児休業取得率の目標を従来の30％以上から50％以上へ引き上げた。女性総合職比率は30.8％、女性管理職は46名という別表の実績も示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「女性の活躍については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降採用の女性比率について総合職30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。」
女性総合職比率30％以上、2026年までに女性管理職50名、男性育児休業取得率30％以上という目標と、職域拡大・継続就業支援等の施策を再確認している。 - FY2022女性管理職目標期限変更・男性育休目標追加有価証券報告書
「2022年以降採用の女性比率について総合職30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを推進しております。」
女性総合職比率30％以上の目標を継続し、女性管理職50名の期限を従来の2022年から2026年へ変更した。加えて男性育児休業取得率30％以上の目標を新たに示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする目標を定め、様々な取り組みを推進しております。」
女性総合職採用比率30％以上、女性管理職50名以上という多様性推進の目標を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする目標を定め、様々な取り組みを推進しており、2021年６月末時点の女性総合職の新卒採用比率は23％、女性管理職は38名（取締役１名を含む）となっております。」
女性総合職採用比率30％以上、女性管理職50名以上の目標を継続し、2021年6月末時点の実績として採用比率23％、女性管理職38名を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。」
女性総合職採用比率30％以上、2022年までに女性管理職50名という目標を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「女性の総合職採用を20％以上とするよう取り組んだ結果、19％まで上昇いたしました。2019年４月からは、新たなる３ヶ年計画として、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進してまいります。」
女性総合職採用比率の目標を従来の20％以上から30％以上へ引き上げ、2022年までに女性管理職50名という期限付き目標を設定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。」
女性の総合職採用20％以上、女性管理職50名という数値目標を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。」
女性の総合職採用20％以上、女性管理職50名という多様性推進の数値目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。」
女性の総合職採用20％以上、女性管理職50名という数値目標を継続している。 - FY2018-Q3女性活躍に関する数値目標の追加有価証券報告書
「また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性の管理職を50名とするよう取り組んでおります。」
多様性推進の具体策として、女性の総合職採用20％以上、女性管理職50名という数値目標を追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの社員がやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働き、個々の能力や特性を最大限に発揮し役割を果たすことが、企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。」
多様な人材が能力を発揮できる企業文化の醸成方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。」
性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず活躍できる文化を目指している。