障がい者就労支援と雇用機会の提供
FY2016に初出。23回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026障がい者雇用率の更新有価証券報告書
「エフピコグループの障がい者雇用率は、2026年３月時点で12.5％となりました。」
障がいのある人材が食品容器の製造や使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事していることを示し、雇用率を2025年3月時点の12.6％から12.5％へ更新した。 - FY2025-H1基幹業務従事・雇用率確認有価証券報告書
「障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。」
障がいのある従業員が食品容器の製造や使用済み容器の選別などの基幹業務に従事していることを記載し、2024年3月時点のグループ障がい者雇用率12.6％を確認している。 - FY2024障がい者雇用率の更新有価証券報告書
「エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。」
障がい者雇用率を2023年3月時点の12.5％から2024年3月時点の12.6％へ更新した。 - FY2023障がい者雇用率の更新有価証券報告書
「エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。」
障がい者雇用率を2022年3月時点の12.6％から2023年3月時点の12.5％へ更新した。 - FY2022障がい者雇用率の更新有価証券報告書
「2022年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.6％となりました。」
障がい者雇用促進の実績を2022年3月時点のグループ雇用率12.6％へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。」
障がい者雇用について、2021年3月時点のグループ雇用率12.7％を再掲している。 - FY2022-Q1障がい者雇用率の更新有価証券報告書
「2021年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。」
障がい者雇用促進の実績を2021年3月時点のグループ障がい者雇用率12.7％へ更新している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、障がいのある従業員の働く環境の充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。」
前期に計画していた20戸の障がい者向けグループホームが2020年4月に完成した。 - FY2020雇用率更新・グループホーム計画有価証券報告書
「2020年３月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.3％となりました。」「加えて、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。」
グループ障がい者雇用率を13.3％へ更新し、20戸の障がい者向けグループホームを2020年4月完成予定としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「加えて、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成予定）を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。」
障がいのある従業員の就労環境を充実させるため、20戸のグループホームを建設し、2020年4月完成を予定している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.6％となりました。」
障がいのある従業員の雇用促進について、2019年3月末時点のグループ障がい者雇用率13.6％を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月 エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証」
特例子会社エフピコダックスが厚生労働省の「障害者活躍企業」に認証された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。」
障がいのある従業員が活躍できる職場環境の創出と障がい者雇用の促進を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。2017年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。」
障がいのある従業員が活躍できる職場環境の創出と雇用促進、障がい者雇用率ランキング4年連続第1位を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。」
障がい者が活躍できる職場環境の創出と雇用促進、雇用率ランキング4年連続第1位を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。」
障がい者が活躍できる職場環境の創出と雇用促進を継続し、障がい者雇用率ランキング4年連続第1位を記載している。 - FY2018-Q2雇用実績・外部評価の更新有価証券報告書
「当社グループは、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年９月末現在、グループ全体で374名（障がい者雇用換算数644名）及び業務提携先に66名の雇用の機会を提供しております。平成29年９月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が4年連続で第1位にランクインいたしました。」
障がい者雇用の方針を継続し、グループ全体374名、雇用換算数644名、業務提携先66名へ実績を更新した。障がい者雇用率ランキングでは4年連続第1位となった。 - FY2018-Q1雇用実績の更新有価証券報告書
「当社グループは、障がいを持つ従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。平成29年６月末現在、グループ全体で377名（障がい者雇用換算数649名）及び業務提携先に63名の雇用の機会を提供しております。」
障がい者雇用促進の方針を継続し、グループ全体377名、雇用換算数649名、業務提携先63名へ実績を更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成29年３月末現在グループ全体で374名（障がい者雇用換算数644名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。また、平成29年１月に連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス四国が同じく連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス（以下「ダックス（千葉）」といいます。）、株式会社ダックス佐賀、株式会社茨城ピジョンリサイクルの吸収合併を行い、商号をエフピコダックス株式会社（以下「エフピコダックス」といいます。）に変更するとともに、就労継続支援Ａ型事業所である連結子会社のエフピコ愛パック株式会社が北海道で行っていた折箱タイプ容器製造をエフピコダックスに移管いたしました。昭和61年にダックス（千葉）を設立して障がいのある人の雇用を本格的に始めて以来30年が経過し、特例子会社の最適な組織形態や事業領域を再検討した結果、障がいのある従業員の雇用管理ノウハウを共有して効果的な人材活用を行い、北海道から九州まで6工場に障がいのある従業員が従事する全国規模の特例子会社となりました。引き続き、障がいのある従業員の能力を大きな戦力として活かせる安定的な職場を提供してまいります。」
障がい者雇用実績を374名、雇用換算数644名、業務提携先64名へ更新し、特例子会社の統合と6工場への全国展開を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成29年１月に連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス四国が同じく連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス（以下「ダックス（千葉）」といいます。）、株式会社ダックス佐賀、株式会社茨城ピジョンリサイクルの吸収合併を行い、商号をエフピコダックス株式会社（以下「エフピコダックス」といいます。）に変更するとともに、就労継続支援Ａ型事業所である連結子会社のエフピコ愛パック株式会社が北海道で行っていた折箱タイプ容器製造をエフピコダックスに移管いたしました。昭和61年にダックス（千葉）を設立して障がいのある人の雇用を本格的に始めて以来30年が経過し、特例子会社の最適な組織形態や事業領域を再検討した結果、障がいのある従業員の雇用管理ノウハウを共有して効果的な人材活用を行い、北海道から九州まで6工場に障がいのある従業員が従事する全国規模の特例子会社となりました。引き続き、障がいのある従業員の能力を大きな戦力として活かせる安定的な職場を提供してまいります。」
特例子会社の吸収合併・事業移管を完了し、北海道から九州まで6工場を対象とする全国規模の特例子会社として組織を再編した。 - FY2017-Q2雇用実績・外部評価の更新有価証券報告書
「社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年９月末現在グループ全体で367名（障がい者雇用換算数631名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。」
障がい者雇用の人数を更新し、障がい者雇用率ランキングで3年連続第1位となったことを記載している。 - FY2017-Q1雇用実績の更新有価証券報告書
「社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年6月末現在グループ全体で368名（障がい者雇用換算数634名）及び業務提携先に59名の雇用の機会を提供しております。」
障がい者雇用・雇用機会の提供方針を継続し、当四半期末時点の人数を更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年3月末現在グループ全体で374名（障がい者雇用数647名）及び業務提携先に58名の雇用の機会を提供しております。」
障がい者雇用を社会的責任として位置づけ、グループおよび業務提携先で雇用機会を提供している。