景気・需要縮小・競合による業績変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品売上数量については、物価高を背景に、コンビニエンスストアをはじめとする小売りにおいて買い上げ点数が減少した影響等により前年比99.7％となりました。四半期単位では、第１四半期 97.8％、第２四半期 98.3％、第３四半期 101.2％、第４四半期 101.5％と、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与し、回復基調に転じております。」
通期の製品売上数量は前年比99.7％となお前年割れだが、第3・第4四半期は前年超となり、高付加価値製品の販売拡大による回復基調を記載している。 - 2026-04-30対処決算
「四半期単位では、第１四半期 97.8％、第２四半期 98.3％、第３四半期 101.2％、第４四半期 101.5％と、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与し、回復基調に転じております。」
通期の製品売上数量は前年比99.7％だったが、第3・第4四半期は前年同期を上回り、四半期ベースで回復基調を示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、製品売上数量は前年同期比98.1％となりました。環境意識の高まりを追い風にエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）を中心に伸長したものの、物価高を背景に小売における買い上げ点数が前年を下回り、特にコンビニエンスストアにその傾向が見られます。」
製品売上数量は前年同期比98.1％となり、前期の回復基調から再び前年を下回った。物価高による小売の買い上げ点数減少、とくにコンビニエンスストアでの減少を要因としている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。」
需要縮小・競合リスクへの対応として、製品ラインナップを従来の約10,000アイテムからおよそ12,000アイテムへ拡大したと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、製品売上数量は前年同期比で102.4％となり、うちエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）については108.2％と引き続き堅調に推移しております。」
製品売上数量は前年同期比102.4％となり、前期までの需要減少から回復した。エコ製品は前年同期比108.2％と、より高い伸びを示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品売上数量については、2023年９月に対前年比で増加に転じて以降、回復傾向で推移しております。」「第３四半期連結会計期間は100.3％、第４四半期連結会計期間は102.6％と前年同期を上回りました。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.3％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.0％となりました。」
製品売上数量は2023年9月以降に前年対比で増加へ転じ、第3・第4四半期の会計期間で前年同期を上回った。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2023年９月に対前年比で増加に転じて以降、回復基調にあります。食品を中心とした幅広い物価上昇が続く中、スーパーマーケットにおける買い上げ点数の減少の影響があり、第３四半期連結累計期間は前年同期比99.3％と若干下回りましたが、第３四半期連結会計期間では100.3％となりました。」
製品売上数量は第3四半期累計では前年同期比99.3％と減少したものの、第3四半期会計期間では100.3％となり、2023年9月以降は前年対比で増加に転じて回復基調にあると記載している。 - FY2024-Q2上期数量減少幅縮小・9月単月増加有価証券報告書
「製品売上数量については、食品を中心とした幅広い物価上昇が続く中、スーパーマーケットにおける買い上げ点数の減少の影響があり前年同期比98.8％と若干下回ったものの、９月度単月では前年を上回る100.6％となりました。」
第2四半期累計の製品売上数量は前年同期比98.8％と減少したが、9月単月では100.6％と前年を上回った。 - FY2024-Q1製品売上数量の四半期改善有価証券報告書
「なお、製品売上数量については、前年同期比98.4％となりほぼ計画通りとなりました。」
製品売上数量は前年同期比98.4％で、前年同期を下回る状況は続くものの、ほぼ計画通りと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の製品売上数量は、前期比97.8％となりました。主な要因は、前期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮食品向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。」
製品売上数量は前年同期比98.4％だった第3四半期累計から通期97.8％へ低下し、内食需要の反動と価格改定交渉に伴うシェア拡大活動の一時中断を要因として挙げている。 - FY2023-Q3製品売上数量減少幅の縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の製品売上数量は、前年同期比98.4％（前々年同期比102.5％）となりました。主な要因は、前年同期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。」
製品売上数量は前年同期比98.4％となり、前年同期比98.1％だった第2四半期累計から減少幅がやや縮小したが、内食需要の反動と価格改定交渉に伴うシェア拡大活動の一時中断が継続要因として記載されている。 - FY2023-Q2製品売上数量減少の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の製品売上数量は、前年同期比98.1％（前々年同期比104.4％）となりました。主な要因は、前年同期における内食需要増加の反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、また原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中で、シェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。」
内食需要増加の反動と価格改定交渉によるシェア拡大活動の一時中断により、製品売上数量は前年同期比98.1％となった。 - FY2023-Q1需要反動・製品売上数量減少有価証券報告書
「前年同期においてコロナ対応の行動制限下で内食需要が増加した反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、また原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中で、シェア拡大に向けた活動を一時中断していることから、製品売上数量は前年同期比98.1％（前々年同期比104.2％）となりました。」
コロナ下で拡大した内食需要の反動により生鮮向け出荷量が減少し、価格改定交渉中のシェア拡大活動一時中断も重なって、製品売上数量が前年同期比98.1％となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。」
需要縮小・競合リスクに対し、約10,000アイテム、新製品への切替え、オリジナル製品構成比向上を対応策として再確認している。 - FY2019米中通商摩擦等の不確実性有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響をはじめとする海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。」
景気・競合リスクに関連する事業環境として、米中通商摩擦を含む海外経済の不確実性を記載している。 - FY2019-Q3通商摩擦・海外経済等の不確実性有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、米中通商摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の変動など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
家計の節約志向に加え、米中通商摩擦、英国のEU離脱問題、為替・原油価格の変動を経営環境の不確実性として挙げている。 - FY2019-Q2家計の節約志向継続有価証券報告書
「企業間における、原材料費や人件費の上昇による運送費などの価格転嫁は進展したものの、消費者物価の伸びは依然として低迷しており、家計の根強い節約志向が続いております。」
消費者物価の低迷と家計の根強い節約志向を、事業環境上の需要関連要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気による需要縮小と競合による需給・価格変動のリスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国の政策動向、新興国をはじめとする海外経済の動向や朝鮮半島情勢の緊迫化などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の政策動向、海外経済、朝鮮半島情勢による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国の政策動向、新興国をはじめとする海外経済の動向や朝鮮半島情勢の緊迫化などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外経済、米国の政策動向、朝鮮半島情勢などによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気による需要縮小と競合による需給・価格変動のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気による需要縮小、競合による需給・価格変動を業績リスクとしている。