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決算7947エフピコ素材・化学

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、製品価格改定の効果などにより売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想を新たに開示し、中間配当を増額したことで年間配当予想も78円に引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高129,009百万円前年比 +8.0%進捗 48.9%
営業利益10,978百万円前年比 +18.1%進捗 42.6%
経常利益11,039百万円前年比 +18.1%進捗 42.8%
純利益(親会社株主帰属)7,430百万円前年比 +15.6%進捗 43.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益91円86銭
期末の財政状態
総資産320,261百万円
うち純資産 169,340 百万円自己資本比率 52.6%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,751
投資-16,756
財務-1,890
純増減-3,895

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,582百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高264,000百万円(前年比 +9.8%)
営業利益25,800百万円(前年比 +19.4%)
経常利益25,800百万円(前年比 +18.5%)
純利益17,200百万円(前年比 +15.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 264,000百万円 / 営業利益 非開示 → 25,800百万円 / 経常利益 非開示 → 25,800百万円 / 純利益 非開示 → 17,200百万円
年間配当予想73円/株 → 78円/株
業績の増減要因

製品価格改定効果が販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格高騰による27億80百万円のマイナスを吸収した。リサイクル原料の配合比率引き上げや生産性向上もコスト抑制に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 50百万円
減価償却費7,213百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数84,568,424株
期末自己株式数3,665,135株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高129,009百万円(前年比 +8.0%)
営業利益10,978百万円(前年比 +18.1%)
経常利益11,039百万円(前年比 +18.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,430百万円(前年比 +15.6%)
1株当たり当期純利益91円86銭
自己資本比率当期末 52.6 / 前期末 54.1
総資産320,261百万円
純資産169,340百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,751百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-16,756百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,890百万円
現金及び現金同等物期末残高21,582百万円
通期業績予想売上高 264,000百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 25,800百万円(前年比 +19.4%) / 経常利益 25,800百万円(前年比 +18.5%) / 純利益 17,200百万円(前年比 +15.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 264,000百万円 / 営業利益 非開示 → 25,800百万円 / 経常利益 非開示 → 25,800百万円 / 純利益 非開示 → 17,200百万円
年間配当予想73円/株 → 78円/株
減価償却費7,213百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 50百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数84,568,424株
期末自己株式数3,665,135株
業績の増減要因製品価格改定効果が販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格高騰による27億80百万円のマイナスを吸収した。リサイクル原料の配合比率引き上げや生産性向上もコスト抑制に寄与した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製品価格改定効果が販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格高騰による27億80百万円のマイナスを吸収した。加えて、リサイクル原料の配合比率引き上げや生産性向上がコスト抑制に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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