臨海工場の自然災害による操業停止リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しておりました。生産停止期間中の固定費を、当中間連結累計期間の特別損失の「災害による損失」に351,912千円計上しております。また、当該被害にかかる保険収入を当中間連結累計期間の特別利益の「受取保険金」に309,921千円計上しております。なお、同工場は2026年６月10日より生産を再開しております。」
佐倉工場の小火による生産停止の影響について、当中間期に固定費等351,912千円の災害損失と309,921千円の保険収入を計上した。6月10日には生産を再開している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「生産停止期間中の固定費及び当該被災設備の再稼働に向けた復旧費用として、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に558,678千円計上しております。」
佐倉工場製造ラインの小火による操業停止リスクについて、生産停止期間中の固定費及び復旧費用として災害損失558,678千円が実際に計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年11月１日に当社佐倉工場製造ラインにおいて小火が発生いたしました。被害状況並びに今後の業績に与える影響については現在調査中であります。」
佐倉工場の操業停止・設備被害に関するリスクについて、提出日後の製造ライン小火が実際に発生し、被害状況と業績影響を調査中と記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、依然として平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。」
佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による操業影響が継続している。臨時生産体制で安定生産は可能となったものの、平常状態を下回る少量生産にとどまっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2022年12月に佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止となりました。」
従来の自然災害による操業停止リスクに加え、火災等の事故による設備被害もリスクとして明示され、実際に佐倉工場のチップ乾燥設備焼損と生産休止が発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。」
過年度に発生した台風・高波等の被害を踏まえ、自然災害等への対応としてBCPによる被害最小化・事業継続体制強化の方針が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また昨年９月の台風15号の被災により佐倉工場は１週間停電し、連結子会社の横浜エコロジー㈱は台風と高波とが重なり、冠水被害を受け稼働効率が大幅に下がりました。」
自然災害による操業停止・効率低下リスクが、佐倉工場の1週間停電と横浜エコロジーの冠水被害として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
臨海工場の立地に伴う地震・台風等による操業停止リスクが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
臨海工場の立地に伴う地震・台風等による操業停止リスクが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新木場リサイクリング工場と横浜チップ工場の臨海立地に伴う自然災害・操業停止リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
臨海工場の立地に伴う地震・台風などによる操業停止リスクが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新木場リサイクリング工場と横浜チップ工場の臨海立地に伴う自然災害・操業停止リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新木場リサイクリング工場と横浜チップ工場の臨海立地に伴う自然災害・操業停止リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新木場リサイクリング工場と横浜チップ工場の臨海立地に伴う自然災害・操業停止リスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
臨海工場の自然災害による操業停止リスクについて、重要な変更の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主力工場の立地を踏まえ、地震・台風等による操業停止を業績へのリスクとしている。