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東京ボード工業(7815)・リスク対処

千葉工場の竣工・安定稼働の遅延リスク

FY2017に初出。40回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。

40記載
10年にわたる
12うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022その他FY2024-Q1 – FY2025-H12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 120222023: 420232024: 220242025: 220252026: 142026
同じテーマの他社
生産上の問題・新規設備立ち上げ遅延5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

東京ボード工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15前進発生事実

    「再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。」

    再発防止策の徹底と営業活動による信頼回復が、操業再開後の具体的な対応として示された。テーマの達成や終息は示されていない。
  2. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止により、大幅な減収減益となりましたが、2026年6月10日より生産を再開し、再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。また、生産再開後は、受注状況にあわせ段階的に生産数量を増やしております。」

    佐倉工場の製造ライン小火による操業停止後、2026年6月10日に生産を再開し、段階的な生産数量の増加に移行したため、操業停止状態への対応は進展している。一方、再発防止策の徹底と信頼回復は継続中である。
  3. FY2026顕在化有価証券報告書

    「2025年11月1日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております。生産停止期間中の固定費及び当該被災設備の再稼働に向けた復旧費用として、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に558,678千円計上しております。」

    佐倉工場の安定稼働に関するリスクについて、製造ラインの小火により生産停止が発生し、復旧費用等558,678千円が計上された。
  4. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「2025年11月1日に当社佐倉工場製造ラインにおいて小火が発生いたしました。被害状況並びに今後の業績に与える影響については現在調査中であります。」

    佐倉工場の安定稼働に関するリスクについて、提出日後に製造ラインの小火が発生し、影響を調査中とされた。
  5. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、引き続き大きなトラブルもなく順調に生産を行えておりました。」

    焼損後の佐倉工場について新たなチップ乾燥設備が前期末から稼働し、大きなトラブルなく生産できているとされ、設備復旧・安定稼働に向けたリスクは一部低減した。
  6. FY2025-H1佐倉工場の定期修繕による生産量減少有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結会計期間は、佐倉工場の定期修繕による生産量の減少に伴い、第1四半期連結会計期間より減益となっておりますが、製造、販売ともに概ね想定通り推移しております。」

    焼損後の臨時生産体制で安定生産は継続しているが、佐倉工場の定期修繕により第2四半期の生産量が減少し、減益要因となった。製造・販売は概ね想定通りとされている。
  7. FY2024-Q3臨時生産体制で安定生産も少量生産継続有価証券報告書

    「当社グループにおきましても、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、依然として平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。」

    製造工程を見直した臨時生産体制により安定生産が行える状態となった一方、平常状態に比べて少量生産が続いており、全面的な安定稼働は示されていない。
  8. FY2024-Q2平常状態を下回る少量生産の継続有価証券報告書

    「当社グループにおきましても、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、生産を再開した2023年2月10日以降、製造工程を見直した臨時生産体制を整備したものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。」

    佐倉工場は一部生産再開後も臨時生産体制にあり、平常状態に比べて少量生産にとどまっている。生産安定化への対応は続くが、全面的な安定稼働は示されていない。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、2023年2月の佐倉工場の一部生産再開以降、引き続き、生産工程、生産方法の見直しを行い、生産の安定化及び生産数量の増加に努めてまいりました。」

    佐倉工場の一部生産再開後も、生産工程・生産方法の見直しを続けている。生産安定化への対応は継続しているが、全面復旧・安定稼働の完了は記載されていない。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「チップ乾燥設備の復旧には部品の調達等に期間を要することが判明したため、生産工程、生産方法の見直しを行い2023年2月より一部生産を再開いたしました。」

    佐倉工場の設備焼損による生産休止後、生産工程・生産方法を見直し、2023年2月から一部生産を再開したため、操業停止リスクへの対応は進んだ。一方、設備改修は予定段階で、全面的な復旧完了とは記載されていない。
  11. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社佐倉工場のチップ乾燥設備において低温発火と思われる内部焼損が発生し工場を休止しております。」

    佐倉工場の安定稼働に関するリスクが、チップ乾燥設備の内部焼損による工場休止として実際に発生した。操業再開時期、復旧費用および営業活動への影響は調査中とされている。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。」

    佐倉工場の生産体制整備後も、生産調整と損益分岐点引下げによって利益計上体制を構築する方針が継続している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の佐倉工場において生産体制の構築・改善及び営業力強化に努めてまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    佐倉工場の生産体制の構築・改善は継続しているが、販売量減少に伴う生産調整が記載され、フル稼働達成後も操業上の課題が残っている。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を2020年2月に達成し新工場での生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    佐倉工場のフル稼働・生産体制構築は維持されている一方、販売量減少に伴う新木場リサイクリング工場の生産調整が継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を2月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    佐倉工場のフル稼働と良好な生産体制は維持されている一方、販売量減少による新木場工場の生産調整が続いており、操業上の課題が残っている。
  16. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を2月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。」

    佐倉工場のフル稼働達成により、同工場の生産体制整備・稼働遅延に関するリスクは低減した。一方、販売量減少に伴う新木場工場の生産調整という別の運営課題が残っている。
  17. FY2020計画販売未達と稼働率向上課題有価証券報告書

    「E・V・Aボード販売は、主力の床材は顕著に推移したものの販売計画量には届かず、また、新製品「壁武者」も大手取引先数社と取引は開始したものの、一般ルート販売が未だ少ない状況であり販売計画量には届きませんでした。」

    佐倉工場の設備・生産体制は整備されたが、床材および「壁武者」の販売計画量未達が続き、稼働率向上と安定的な販売が課題として残っている。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のもと、当グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル生産体制を構築しました。」

    佐倉工場の生産体制は構築されたとされる一方、同工場の新商品「壁武者」について生産・販売の遅れが継続している。
  19. FY2020-Q2生産体制整備と新商品販売遅延の併存有価証券報告書

    「本書提出日現在、佐倉工場についてはフル生産体制が整い、順調に稼働はしているものの、現状では当初計画に対し新商品の販売に遅れが生じており、今後の安定的な生産の維持、売上高増加に向けての資金調達が必要な状況となっております。」

    佐倉工場の生産体制自体は整ったとの記載に変化した一方、新商品の販売遅延と資金調達の必要性が残っており、従来の安定稼働課題が販売面へ形を変えて継続している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、パーティクルボード素板及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、」

    新木場リサイクリング工場では生産・販売目標を達成した一方、佐倉工場では構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売遅延が続いており、佐倉工場の安定稼働に関する従来の課題が確認されている。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「佐倉工場への人員補強の必要性、及び追加製造設備の新設に伴う稼働不足などが影響し、販売需要をタイムリーにつかむことができず、売上高は6,717,582千円(前年同期比13.4%増)となりました。」

    佐倉工場では人員補強の必要性と追加設備に伴う稼働不足が続き、販売需要をタイムリーに取り込めなかったと記載されている。営業損失も減価償却負担により拡大しており、安定稼働の課題が継続している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これらは、佐倉工場の生産計画の未達が主たる要因でありますが、安定的な生産に向けて追加の設備投資と必要な資金の確保のためエクイティに頼らない資産売却スキームを組み立て終えており、借入金による調達とあわせて当連結会計年度内の実施を予定しており、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

    佐倉工場の生産計画未達と安定生産に向けた追加投資の必要性が引き続き示されている。対応策の実施完了は記載されていない。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、新木場リサイクリング工場の稼働、素板及び加工品の販売は堅調に推移したものの、佐倉工場の第2期工事と追加工事に遅れが生じ、生産計画に支障をきたしたことから、売上高は2,993,022千円(前年同期比0.8%減)となりました。」

    前期から続く佐倉工場関連の課題について、第2期工事・追加工事の遅延が生産計画への支障と売上高減少につながったと記載され、遅延リスクが悪化している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「新木場リサイクリング工場から佐倉工場への人員及び製造機器の移管に伴う稼働の一時停止などが影響し、生産に遅れが生じたことから売上高は1,326,985千円(前年同期比15.6%減)となりました。」

    前期に発生が記載された移管に伴う一時停止について、当四半期も生産の遅れが続き、売上高減少の要因となったと記載されている。
  25. FY2018顕在化有価証券報告書

    「佐倉工場への人員及び製造機器の移管に伴う稼働の一時停止」

    工場の竣工自体は完了した一方、人員・製造機器の移管に伴う一時的な稼働停止が実際に発生し、売上高や損益への影響要因として記載された。
  26. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。」

    佐倉工場の建築は当四半期累計期間に完了し、平成29年10月から生産を開始したため、竣工遅延リスクは低減した。一方、初年度の減価償却負担が発生しており、安定稼働に関する課題が解消したとは記載されていない。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    千葉工場の竣工・安定稼働の遅延リスクについて重要な変更はないと総括されている。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    千葉工場の竣工・安定稼働の遅延リスクについて重要な変更はないと総括されている。
  29. FY2017初出有価証券報告書

    「当社が千葉県佐倉市に建築中の新工場において、建築資金、建築工程及び製品精度等の見積もりの相違により、竣工または安定稼働に遅れた生じたときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    建築中の千葉工場について、建築資金・工程・製品精度の見積もり相違が竣工または安定稼働の遅延につながるリスクとして、事業等のリスクに初めて独立記載された。
一緒に動いた変遷

「人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク」は、この変遷が動いた36回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク7回
  3. 2臨海工場の自然災害による操業停止リスク6回
  4. 3資金繰り計画と手許流動性による流動性リスク管理6回
  5. 4千葉工場の新設による多品目生産・生産能力拡大4回
  6. 5特殊利益消失・資金調達費用等による利益減少4回
  7. 6新興国景気減速・英国EU離脱問題等による円高と景気後退リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京ボード工業の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の発生事実で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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