人口減少・低出生率を背景とする住宅着工減少リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
東京ボード工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2026年３～８月の新築着工数は、持家が前年同期比2.9％の増加、貸家が前年同期比3.7％の増加、分譲住宅が前年同期比5.6％の増加、全体では前年同期比3.8％の増加と、やや持ち直しの動きはみえるものの、依然として低水準で推移しており、経営環境は厳しい状況が継続しております。」
前回開示では新築着工数全体が前年同期比10.9％減であったのに対し、今回は全体で3.8％増となり、持家・貸家・分譲住宅の全分野が増加した。ただし、着工数は依然として低水準で、住宅市場の厳しさは継続している。 - 2026-07-13対処発生事実
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2026年３～５月の新築着工数は、持家が前年同期比0.3％の増加、貸家が前年同期比5.1％の減少、分譲住宅が前年同期比0.2％の増加、全体では前年同期比2.8％の減少と、やや持ち直しの動きは見られたものの経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
住宅着工数は全体で前年同期比2.8％減と依然減少しているが、持家・分譲住宅には増加がみられ、前期までの減少幅と比べて住宅市場の悪化はやや弱まっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年４月～2026年２月の新築着工数は、持家が前年同期比10.9％の減少、貸家が前年同期比10.5％の減少、分譲住宅が前年同期比11.6％の減少、全体では前年同期比10.9％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
持家、貸家、分譲住宅の全分野で新築着工数が減少し、全体も前年同期比10.9％減となった。住宅市場の減少が数値を伴って実際に発生している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年４～９月の新築着工数は、持家が前年同期比16.0％の減少、貸家が前年同期比17.0％の減少、分譲住宅が前年同期比19.8％の減少、全体では前年同期比17.4％の減少と、経営環境は厳しい状況が継続しております。」
持家・貸家・分譲住宅の全分野で新築着工数が減少し、全体の減少幅も前年同期比17.4％に達している。住宅市場の悪化が数値を伴って実際に発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2024年４～９月の新築着工数は、持家が前年同期比4.9％の減少、貸家が前年同期比2.7％の増加、分譲住宅が前年同期比2.7％の減少、全体では前年同期比0.8％の減少と、経営環境は厳しい状況が継続しております。」
新築着工数全体は前年同期比0.8％減で、持家・分譲住宅は減少したものの、前年度の全体前年比7.0％減や直近四半期の減少幅と比べて減少幅は縮小している。住宅市場はなお厳しいとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年４月～2024年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比11.5％の減少、貸家が前年比2.0％の減少、分譲住宅が前年比9.4％の減少、全体では前年比7.0％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
持家・貸家・分譲住宅の全分野が減少し、2023年4月から2024年3月の新設住宅着工戸数全体も前年比7.0％減となった。住宅市場の厳しさが数値を伴って継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年10～12月の新築着工数は、持家が前年同期比16.1％の減少、貸家が前年同期比3.2％の減少、分譲住宅が前年同期比0.3％の減少、全体では前年同期比6.2％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
住宅着工数は全分野で減少したが、全体の減少幅は前四半期の前年同期比7.6％減から6.2％減へ縮小した。住宅市場はなお厳しいとされている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年７～９月の新築着工数は、持家が前年同期比8.6％の減少、貸家が前年同期比2.5％の減少、分譲住宅が前年同期比13.5％の減少、全体では前年同期比7.6％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
2023年7～9月の新築着工数は持家・貸家・分譲住宅の全分野で減少し、全体も前年同期比7.6％減となった。住宅市場の厳しい状況が数値を伴って継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年４～６月の新築着工数は、持家が前年同期比11.9％の減少、貸家が前年同期比2.0％の増加、分譲住宅が前年同期比6.6％の減少、全体では前年同期比4.7％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
新築着工数全体が前年同期比4.7％減となり、持家・分譲住宅も減少した。前年度の全体前年比0.6％減から減少幅が拡大し、住宅市場リスクが悪化している。リスクは数値化され、減少として実際に発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年４月～2023年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比11.8％の減少、貸家が前年比5.0％の増加、分譲住宅が前年比4.5％の増加、全体では前年比0.6％の減少と一部に明るい兆しは見えるものの、原材料の高騰や慢性的な労働力不足など不安定な経営環境で推移しました。」
貸家・分譲住宅には増加が見られた一方、全体の新設住宅着工戸数は前年比0.6％減となり、前年度の前年比6.6％増から減少へ転じた。長期的な住宅着工減少リスクは継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年10～12月の新築着工数は、持家が前年同期比15.7％の減少、貸家が前年同期比8.4％の増加、分譲住宅が前年同期比1.8％の増加、全体では前年同期比1.6％の減少と、脱炭素・環境対応を含む新規投資に増加の動きがみられるものの、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
全体の新築着工数が前年同期比1.6％減となり、前四半期の前年同期比0.0％減から減少に転じた。持家の減少幅も15.7％と大きく、住宅市場の厳しさが続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年７月～９月の新築着工数は、持家が前年同期比12.9％の減少、貸家が前年同期比6.1％の増加、分譲住宅が前年同期比7.1％の増加、全体では前年同期比0.0％の減少と底堅い状況で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
全体の新築着工数は前年同期比0.0％の減少と、前四半期の前年同期比1.3％減から下げ止まり、底堅い状況とされた。一方、感染症流行前の水準には戻っておらず、リスクは残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年４月～６月の新築着工数は、持家が前年同期比8.9％の減少、貸家が前年同期比2.5％の増加、分譲住宅が前年同期比2.7％の増加、全体では前年同期比1.3％の減少となり新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準までは届かないまでも、4月までは14ヵ月連続で前年同月比を超えるなど明るい兆しは見え始めていたものの、5月以降は前年同月比がマイナスになるなど経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
前年度に新設住宅着工戸数が前年比6.6％増となった後、当四半期は全体で前年同期比1.3％減となり、5月以降は前年同月比マイナスへ転じた。感染症流行前の水準にも戻っていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度の新設住宅着工戸数が86万５千戸（前年比6.6％増）となり明るい兆しはみえ始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず」
新設住宅着工戸数は前年比6.6％増の86万5千戸となり、前年度までの減少傾向から改善した。ただし、感染症流行前の水準には戻っておらず、長期的な人口減少・低出生率リスクは残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年12月の新築着工数は、持家が前年同月比0.4％の減少、貸家が前年同月比3.3％の増加、分譲住宅が前年同月比13.1％の増加、全体では前年同期比4.2％の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
新築着工数全体は前年同期比4.2％増、貸家・分譲住宅も増加したが、持家は減少し、感染症流行前の水準には戻っていない。住宅市場の厳しさに関する従来認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月の新築着工数は、持家が前年同月比14.9％の増加、貸家が前年同月比12.8％の増加、分譲住宅が前年同月比14.9％の減少、全体では前年同期比4.3％の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
新築着工数全体は前年同期比4.3％増となり一部改善したが、分譲住宅は減少し、感染症流行前の水準にも戻っていないため、住宅市場の長期的な厳しさは継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年６月の新築着工数は、持家が前年同月比10.6％の増加、貸家が前年同月比11.8％の増加、分譲住宅が前年同月比1.5％の減少、全体では前年同期比7.3％の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
持家・貸家の増加により新築着工数全体は前年同期比7.3％増となり、前年度までの減少傾向から一部改善した。一方、分譲住宅は減少し、感染症流行前の水準には戻っていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2020年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸（前年比8.1％減）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。」
2020年度の新設住宅着工戸数は81万2千戸、前年比8.1％減となり、戸建・マンション等の全分野で減少した。新型コロナウイルスによる追加減少も予測され、住宅市場リスクの悪化が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、当グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年12月の新設住宅着工戸数は、持家が前年同月比2.4％の増加と持ち直したものの、貸家が前年同月比11.5％の減少と28か月連続の減少、分譲住宅が前年同月比18.4％の減少と14か月連続の減少、全体では前年同月比9.0％の減少で18か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。」
持家は前年同月比で増加したものの、貸家・分譲住宅・全体の着工戸数は減少し、全体では前年同月比9.0％減、18か月連続の減少となった。住宅市場の悪化が前四半期から継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年９月の新築着工数は、持家が前年同月比7.0％の減少と14ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比14.8％の減少と25ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.8％の減少と11ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
持家・貸家・分譲住宅の全分野で前年同月比減少となり、減少の連続月数も前回開示から伸長している。住宅着工減少リスクが数値を伴って継続・悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年６月の新築着工数は、持家が前年同月比16.7％の減少と11ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比13.0％の減少と22ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.7％の減少と12ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。」
持家・貸家・分譲住宅の全分野で前年同月比減少となり、減少の連続月数も示された。住宅市場の悪化が具体的な数値で継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万３千戸（対前年比92.7％）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。」
新設住宅着工戸数は88万3千戸、前年比92.7％まで減少し、戸建・マンション等の全分野で減少した。さらに新型コロナウイルスの影響による追加減少が予測されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当グループの属する住宅建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間を含む12月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比10.3％の減少と16か月連続の減少、持ち家が前年同月比8.7％の減少と５か月連続の減少、全体では前年同月比12.7％の減少で５か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。」
住宅着工戸数は全体で前年同月比12.7％減、5か月連続減少となり、前四半期の全体7.1％減から減少幅が拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における８月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比17.5%の減少、マンション及び一戸建住宅がともに前年同月比増加したものの、全体では前年同月比で7.１％の減少となりました。しかしながら、増加と減少を繰り返す状況であることから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
住宅着工戸数は全体で前年同月比7.1％減となったが、増減を繰り返すため動向を注視する従来のリスク認識が継続している。なお、住宅着工の減少は当該期間に実際に発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における５月の新設住宅着工戸数は、借家、マンション及び一戸建住宅がともに前年同月比減少したため、全体では前年同月比で8.7％の減少となりました。」
前年度に住宅着工が回復したとの記載があった一方、当四半期の5月は借家・マンション・一戸建住宅がいずれも減少し、全体で前年同月比8.7％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。」
当年度の住宅着工戸数やマンション着工は前年度から回復したと記載される一方、人口減少・低出生率を背景に長期的な着工戸数の大幅増加を見込みにくいとの認識と、利益を計上できる体制構築の方針が維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を含む新設住宅着工戸数は、ほぼ前年並みに推移しており、平成30年11月までに持ち家で前年同期比２ヶ月連続の増加、分譲住宅で４ヶ月連続で増加するなどしております。しかしながら、総床面積では10月及び11月で増加で持ち直しの動きはあるものの、平成30年４月から11月までの累計期間において減少となっており、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
住宅着工戸数は一部で増加したものの、総床面積の累計は減少しており、住宅市場を引き続き注視する従来のリスク認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における８月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅いずれも増加となり、全体では前年同月比で1.6％の増加となりました。しかしながら、増加と減少を繰り返す状況であることから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
８月の住宅着工戸数は前年同月比1.6％増となった一方、増減を繰り返しているため、住宅市場の動向を注視する従来のリスク認識が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における５月の新設住宅着工戸数は、持家及び貸家は減少したものの分譲住宅ではマンション及び一戸建住宅がともに増加したため、全体では前年同月比で1.3％の増加となりました。特に総戸数における新設住宅着工床面積は11ヶ月ぶりの増加となっております。」
前期まで住宅着工戸数の減少や厳しい住宅市場が記載されていたが、当四半期は5月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.3％増となり、住宅着工床面積も11ヶ月ぶりに増加したと記載されている。長期的な人口減少リスク自体の消滅は示されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成29年度の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少となり、戸建て住宅は増加したもののマンションが２年連続で減少したため、分譲住宅全体は減少となり依然として厳しい状況が続いております。」
住宅着工戸数が3年ぶりに減少し、マンションは2年連続で減少したと記載され、住宅市場リスクの悪化が具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間を含む平成29年１月から12月の期間における新設住宅着工戸数は、ほぼ前年並みに推移しておりますが、７月以降、５ヶ月連続で前年同月比で減少しております。一方、マンションでは６月から８月までに前年同月比で３ヶ月連続して増加し、９月及び10月に２ヶ月連続で減少した後、11月に入り8.7％増加するなどしており、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
新設住宅着工戸数は年間ではほぼ前年並みとされる一方、7月以降は5か月連続で減少した。マンションも増減が続いており、住宅市場の動向を注視する従来のリスク認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、マンションにおいて８月までに前年同月比で３ヶ月連続して増加するなどしましたが、戸建住宅では７月に一旦は減少が見られ、全体としては減少となったことから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
マンション着工は増加した一方、戸建住宅の減少により全体では減少したと記載され、住宅市場の動向を引き続き注視する姿勢が示されている。長期的な住宅着工減少リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、戸建住宅が前年同月比で19か月連続で増加したもののマンションでは、４月の増加から一転５月は減少するなど、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。」
戸建住宅の増加が続く一方、マンションは減少に転じており、住宅市場の動向を引き続き注視する姿勢が示されている。長期的な住宅着工減少リスクの変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後長期に亘り日本国の少子高齢化に伴う人口減、慢性的な職人不足による着工戸数の減少が見込まれることから、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。」
人口減少・少子高齢化を背景に住宅着工戸数が減少する長期的な見通しが引き続き示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。」
マンションおよび分譲住宅全体の減少と厳しい住宅市場が前四半期に続いて記載されているが、リスクの内容に新たな変化はない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。」
前四半期のプラス基調・底堅い需要という記載から、今回はマンションおよび分譲住宅全体の減少と厳しい市場環境が記載され、住宅市場リスクが悪化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比でプラス基調を維持しており、建築需要は引き続き底堅く推移しているものの、建設労働者不足や建設資材及び労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。」
当四半期の住宅着工・建築需要は底堅いと記載される一方、前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更はないと総括されており、人口減少等を背景とする長期的なリスクの変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。」
人口減少・低出生率を背景に住宅着工戸数の大幅な上昇を見込みにくいと認識している。本文では平成21年に住宅着工戸数が78万戸へ減少したことや、マンション着工延期も記載されている。