2027年２月期第１四半期の連結業績、佐倉工場で発生した小火の被害状況及び固定資産の譲渡
東京ボード工業株式会社（当社）及び当社グループ
佐倉工場製造ライン、東京都江東区新木場の本社エリア及び旧パーティクルボード製造工場（土地・建物等）。RC（リサイクル）工場、佐倉工場、埼玉工場及びグループ会社各社は固定資産譲渡による稼働内容の変更なし
（佐倉工場の小火発生日）、2026年6月26日（固定資産譲渡の取締役会決議日・契約締結日）、2026年6月30日（対象不動産の引渡し日）
佐倉工場では小火が発生し生産を停止した。業績予想の策定が困難だった理由として、不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等の不確実性を挙げている。固定資産譲渡の理由は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化
2027年2月期第1四半期に災害による損失351,912千円（特別損失）を計上し、受取保険金309,921千円を計上。四半期連結損益計算書の特別利益には受取保険金316,921千円を計上。固定資産売却益は約4,250百万円（概算予定額）
災害による損失及び保険収入は2027年2月期第1四半期連結累計期間。固定資産売却益は2027年2月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上予定
直近に公表されている業績予想からの修正あり。2027年2月期通期の売上高6,148百万円、営業損失428百万円、経常損失589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,573百万円。従来は未定としていた連結業績予想を策定
会社の対応
佐倉工場の生産。2025年11月1日の小火発生後に停止し、2026年6月10日より生産を再開
2026年6月10日より生産再開済み
製造工程管理の見直し、人材育成、部署間・グループ間の連携の強化、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成
生産再開後の収益力の強化及び再発防止策を実行する体制づくりを進める。循環型社会の構築、安全、人材、生産性・収益構造、研究開発等の施策を推進し、取引先との連携や金融機関との協議を通じてキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。固定資産譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により本社を継続使用し、事業所の閉鎖・移転はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年２月期第１四半期の連結業績、佐倉工場で発生した小火の被害状況及び固定資産の譲渡 |
| 発生日 | 2025年11月1日（佐倉工場の小火発生日）、2026年6月26日（固定資産譲渡の取締役会決議日・契約締結日）、2026年6月30日（対象不動産の引渡し日） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社（当社）及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 佐倉工場製造ライン、東京都江東区新木場の本社エリア及び旧パーティクルボード製造工場（土地・建物等）。RC（リサイクル）工場、佐倉工場、埼玉工場及びグループ会社各社は固定資産譲渡による稼働内容の変更なし |
| 原因 | 佐倉工場では小火が発生し生産を停止した。業績予想の策定が困難だった理由として、不安定な国際情勢によるコストへの影響や操業再開後の需要の見通し等の不確実性を挙げている。固定資産譲渡の理由は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化 |
| 業績への影響額 | 2027年2月期第1四半期に災害による損失351,912千円（特別損失）を計上し、受取保険金309,921千円を計上。四半期連結損益計算書の特別利益には受取保険金316,921千円を計上。固定資産売却益は約4,250百万円（概算予定額） |
| 計上する会計期間 | 災害による損失及び保険収入は2027年2月期第1四半期連結累計期間。固定資産売却益は2027年2月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上予定 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正あり。2027年2月期通期の売上高6,148百万円、営業損失428百万円、経常損失589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,573百万円。従来は未定としていた連結業績予想を策定 |
| 停止した業務 | 佐倉工場の生産。2025年11月1日の小火発生後に停止し、2026年6月10日より生産を再開 |
| 再開予定日 | 2026年6月10日より生産再開済み |
| 再発防止策 | 製造工程管理の見直し、人材育成、部署間・グループ間の連携の強化、循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成 |
| 今後の見通し | 生産再開後の収益力の強化及び再発防止策を実行する体制づくりを進める。循環型社会の構築、安全、人材、生産性・収益構造、研究開発等の施策を推進し、取引先との連携や金融機関との協議を通じてキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。固定資産譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により本社を継続使用し、事業所の閉鎖・移転はない |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績悪化の理由として、2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインの小火による操業停止、住宅市場の厳しい状況、不安定な国際情勢によるコストへの影響、操業再開後の需要見通しの不確実性を挙げています。固定資産の譲渡理由は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化です。