新興国景気減速・英国EU離脱問題等による円高と景気後退リスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-07-13再掲発生事実
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、物価上昇と中東情勢を含む地政学リスクによる不透明感が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・資源価格リスクに加え、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢の長期化、エネルギー・原材料費の高止まりが外部経済環境の不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国際情勢、資源価格高騰、急速な為替変動、物価高による外部経済環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による社会経済活動の正常化と、地政学リスク・資源価格高騰・物価上昇による先行き不透明感が併記され、外部経済環境のテーマが継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明要因が、前回のウクライナ情勢・為替変動等の記述から、地政学リスクの高まりを背景とする資源価格高騰・物価上昇へと整理されている。行動制限解除と個人消費の持ち直しも併記されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格高騰、為替変動による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が緩和されたことにより、景気は持ち直しの傾向があるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安によるエネルギー、原材料を始めとする物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による経済活動制約の緩和と景気持ち直しの傾向が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安による物価上昇により、外部経済環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー、原材料価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響等による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格上昇、急激な円安が外部経済環境の不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種等の感染拡大防止の効果はみられるものの、変異株により断続的に感染再拡大を繰り返しているなか、国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。」
新型コロナウイルス変異株による感染再拡大、国際情勢不安、原材料価格・物流費高騰による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。」
従来の感染症による景気不透明感に加え、生産・物流網の混乱、原材料・資源価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安が外部環境リスクとして追加・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底やワクチン接種率の向上などにより、経済活動正常化への期待が高まりましたが、原油などの資源価格・原材料価格の高騰や供給が不安定になる状況に見舞われました。新型コロナウィル感染症においても、ブレイクスルー感染や感染力の強い新たなウイルス変異株の出現等への懸念など、コロナ禍収束の時期については依然不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化への期待が示される一方、資源・原材料価格の高騰、供給不安定、ブレイクスルー感染や新たな変異株への懸念が追加的な不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限がかかる状況が続いているものの、感染予防対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部で弱さはありますが、持ち直しの兆しが見え始めてきました。」
感染症による経済活動制限は継続しているが、政策効果や海外経済の改善により持ち直しの兆しが記載され、前四半期までの厳しい状況から一部改善している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延２年目に突入し、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、国民の多くは自粛疲れの中にあり、極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の制限と景気の厳しい状況が引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動への制限は一部緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株を含む第４波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。」
感染症による経済活動制限の一部緩和後も、変異株を含む第4波ともいえる再拡大が記載され、先行き不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動への制限は一部緩和されたものの、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。」
個人消費・企業活動への制限が一部緩和された一方、第3波ともいえる感染者の再拡大と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型ウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動制限は一部緩和されたものの、景気回復には至らず依然として厳しい状況で推移しております。新型ウイルス感染症は新興国に加え先進国での感染再拡大により収束時期の見通しも立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。」
活動制限の一部緩和後も景気回復には至らず、先進国を含む感染再拡大と収束時期不明による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等収束時期の見通しが立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。」
従来の貿易摩擦等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の制限、景気悪化、収束時期不明へと外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含み、また、世界経済につきましても、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にその収束時期の見通しは立たず、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。」
従来の貿易摩擦・海外経済減速等に加え、自然災害、消費税増税、新型コロナウイルス感染症とその収束時期不明が外部環境の不透明要因として組み込まれた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。」
緩やかな回復基調と、米中貿易摩擦の長期化・海外経済減速による先行き不透明感が併記され、従来の外部経済環境テーマが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております。」
世界的な貿易摩擦による先行き不透明感と、個人消費・設備投資の緩やかな回復という外部環境の記述が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております」
世界的な貿易摩擦による先行き不透明感と、個人消費・企業設備投資の緩やかな回復という外部経済環境の記述が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明要因が、従来の地政学的リスク等から、米国の保護主義的通商政策、米中貿易摩擦、労働需要ひっ迫による人件費上昇へと具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。」
経済は緩やかな回復基調とされる一方、住宅市場や外部環境を引き続き注視する記述があり、従来の外部経済環境テーマが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国と中国との貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております。」
米中貿易摩擦による先行き不透明感と、個人消費・企業設備投資の緩やかな回復という外部経済環境の記述が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明はあるものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております」
従来の新興国景気減速、英国EU離脱、地政学的リスク等に代わり、世界的な貿易摩擦の懸念が外部経済環境の不透明要因として明示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、前年に引き続き景気は緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクから株式市場及び為替市場が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気減速・英国EU離脱・米国政策という具体的要因から、地政学的リスクによる株式・為替市場の乱高下へ外部環境リスクの記述が組み替えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。」
個人消費や企業設備投資に持ち直しが見られ、経済は緩やかな回復基調とされている。先行き不透明な外部環境リスクについて重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。」
個人消費や企業設備投資に持ち直しが見られ、経済は緩やかな回復基調と記載されている。既存の外部経済環境リスクについて重要な変更があったとは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行き不透明ではありますが、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調を持続しております。」
経済は緩やかな回復基調とされる一方、先行き不透明感も引き続き示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言、米国新大統領の対日政策の見極めが難しいことなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気減速、中国、英国のEU離脱に加え、米国新大統領の対日政策の不透明感を含む経営環境上のリスクが引き続き示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言、米国大統領選の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気減速・英国EU離脱に加え、米国大統領選の影響が不透明要因として追加され、経営環境上のリスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国などにおける新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国の景気減速および英国のEU離脱宣言による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急激に円高が進行したことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気の減速懸念、英国のEU離脱問題、急激な円高および企業業績・景況感の後退を、当四半期の経営環境上のリスクとして初めて抽出した。円高や業績・景況感の後退は本文上すでに発生した事象として記載されている。