事業提携・Ｍ＆Ａによる外部リソースの取り込み
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-04-30。
HOYAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- 2026-04-30再定義決算説明資料
「M&Aはメガネレンズやコンタクトレンズの小型案件（ボルトオン）を軸とする。大型M&Aについては引き続き機会を探索するものの、厳格なバリュエーションでの判断をおこなう。」
M&Aについて、小型のボルトオン案件を軸とし、大型案件は厳格なバリュエーションで判断するという対象・判断基準を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「子会社の取得による支出 △ 1,637」
FY2026-H1に子会社取得による支出1,637百万円を計上し、外部リソースの取り込みを継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、WASSENBURG MEDICAL B.V.の49％の株式を取得し、100％まで持分が増加いたしました。」
WASSENBURG MEDICAL B.V.の追加取得により持分を49％から100％へ引き上げ、外部リソースの取り込みと子会社化を完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「子会社の売却による収入 3,306 子会社の取得による支出 △3,241 事業譲受による支出 △330」
子会社の売却、子会社の取得及び事業譲受に関する資金収支を計上し、外部リソースの取り込みと事業ポートフォリオの入替えを継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「被取得企業の名称 Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd. 主要な事業の内容 メガネレンズの製造・販売 取得日 2022年７月１日 取得した持分割合 60.7524％ 取得の対価 8,198百万円。」
Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd.の取得を通期の企業結合注記で再確認した。買収によりプラスチックおよびポリカーボネート単焦点レンズの製品ポートフォリオと供給基盤を強化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「被取得企業の名称 Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd. 主要な事業の内容 メガネレンズの製造・販売 取得日 2022年７月１日 取得した持分割合 60.7524％ 取得の対価 8,198百万円。高品質かつより幅広い種類のプラスチックおよびポリカーボネート製の単焦点レンズを提供できるようになり、製品ポートフォリオが強化されるためであります。またお客様に対してより安定した製品供給が可能となるためであります。」
メガネレンズ製造・販売会社Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd.の60.7524％取得を2022年7月1日に実行し、製品ポートフォリオと供給基盤を強化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「子会社の取得による支出 676 事業譲受による支出 590」
FY2023-Q1に子会社取得及び事業譲受に関する支出を計上し、外部リソースの取り込みを実行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。」
事業ポートフォリオ充実の手段としてM&Aを積極的に追求する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。」
事業ポートフォリオの充実手段として、M&Aの可能性を積極的に追求する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「Mid Labs Ltd. 眼科手術用機器及び器具の研究、開発、販売 2019年１月15日 100％ 20,204 株式取得。白内障治療用眼内レンズ(IOL)事業において、製品ポートフォリオを拡大し、網膜硝子体分野の治療に対しても、優れたソリューションを提供するとともにIOL分野での成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものにするためであります。」
Mid Labs及び関連会社の買収を2019年1月15日に100％取得、取得対価20,204百万円で完了し、IOL・網膜硝子体領域の外部リソースを取り込んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「取得日 2019年１月15日 取得した持分割合 100％ 取得の対価（百万円） 19,473 支配獲得方法 株式取得 白内障治療用の眼内レンズ(IOL）事業における製品ポートフォリオを拡大し、成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものとしていくことを目指します。」
Mid Labs、Fritz Ruck等5社の眼科医療機器事業について、2019年1月15日に100％取得を実行した。取得対価は194億73百万円で、IOL製品ポートフォリオ拡大と成長加速を目的としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、白内障治療用の眼内レンズ（IOL）事業における製品ポートフォリオを拡大し成長を加速させるため、2018年10月18日付で米国のMid Labs社とドイツのFritz Ruck社、及びその関連会社を買収することを決定し、最終契約を締結しました。本買収の取得価額は約192億円であり、当連結会計年度末までに実行の予定であります。」
眼内レンズ事業の製品ポートフォリオ拡大を目的に、Mid Labs社及びFritz Ruck社等の買収契約を締結した。提出時点では当連結会計年度末までの実行予定である。 - FY2018前進有価証券報告書
「主な企業結合は次のとおりであります。ReadSpeaker Holdings B.V. 2017年７月13日 100％ 2,762百万円。Performance Optics, LLC 2017年８月１日 100％ 30,145百万円。」
ReadSpeaker買収とPerformance Optics買収を通期の企業結合実績として開示し、外部リソースの取り込みを契約段階から取得完了段階へ進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、Performance Optics, LLCの買収を実行しました。 ポリカーボネート製レンズ、調光レンズ、偏光レンズ及び高屈折率レンズの技術を持つPerformance Opticsグループを買収することにより、製品ラインナップを広げ、より一層顧客へのサービスを拡充するためであります。」
Performance Opticsグループの買収を平成29年８月１日に実行し、レンズ技術・製品ラインナップと顧客サービスの拡充を具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月12日付でPerformance Optics, LLC.の買収する契約を締結しました。このたび、当社及びPerformance Optics, LLC.は、上記買収に関しまして、各国の競争法上の審査が全て完了いたしました。本買収は、平成29年８月第１週に実行される予定です。」
Performance Optics, LLC.買収について各国の競争法審査が完了し、取得対価約530億円、平成29年8月初旬の実行予定を開示した。契約締結から実行段階へ進展したが、当四半期末時点ではまだ完了していない。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、平成28年10月12日付で、メガネレンズ製造・販売会社である米国のPerformance Optics, LLC.並びにその子会社である米国のVISION EASE及び韓国の大明(テミョン)光学を買収することを決定し、最終契約を締結いたしました。なお、本件は現在、韓国の競争法にかかる当局の審査中です。」
買収契約は締結済みだが、韓国競争法当局の審査中であることを記載しており、実行完了には至っていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「早期発見と早期治療を提供する低侵襲治療ソリューション企業への転換を図るための足掛かりとするものです。 北米で90年以上にわたる実績を持つ3M Companyの度付き保護メガネ事業を買収することで、オーダーメイドのフレーム、処方レンズ及びプレミアムコーティングのオプションなどの幅広い製品ラインナップを獲得し、北米のメガネ市場における地位をさらに高めることができます。」
C2 Therapeutics, Inc.の買収を平成28年12月23日に完了したほか、3M Companyの度付き保護メガネ事業について最終契約を締結し、平成29年1月1日の取得を開示した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、顧客ベースの拡大を図るとともに、メガネレンズ製造におけるグローバルな技術的リーダーとしての地位を強固なものにするため、平成28年10月12日付で、米国のPerformance Optics, LLC.及びその子会社である米国のVISION EASE、並びに韓国の大明（テミョン）光学を買収することを決定し、最終契約を締結しました。本買収の取得価額は約476億円であり、実行日は平成29年３月を予定しております。」
メガネレンズ関連3社について買収の最終契約を締結し、約476億円、平成29年3月実行予定という具体的な外部成長案件を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内リソースの活用だけでなく、外部リソースを積極的に取り込むことが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。」
新規事業・技術の創出手段として、提携とＭ＆Ａを明示している。