経営資源の最適配分と事業ポートフォリオの機動的運営
FY2016に初出。47回の記載のうち42回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。」
事業部門への大幅な権限委譲、市場変化への迅速な対応、設備投資・提携・M&A・撤退縮小を含む資源配分を6つの注力項目の一つとして再確認した。コンタクトレンズ小売事業の分社化や音声合成ソフトウェア事業の譲渡も実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入や関連会社への貸付金の回収による収入が減少した一方、投資の売却による収入の増加により、前中間連結会計期間より収入が増加しました。」
投資活動によるキャッシュ・フローが7,246百万円の支出から11,024百万円の収入へ転じた。有形固定資産取得28,042百万円、投資売却収入40,772百万円、子会社取得支出1,637百万円など、資産・事業ポートフォリオの入替えを実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は60,918百万円となりました。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が36,209百万円と全体の60％を占め、情報・通信事業への投資が23,880百万円と全体の40％となりました。」
設備投資を60,918百万円へ増加させ、ライフケアに60％、情報・通信に40％を配分した。各事業の増産投資と、翌年度以降の設備合理化・増設計画も具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、定期預金の払戻や関連会社への貸付金の回収により前中間連結会計期間より支出が減少しました。」
FY2025-H1に有形固定資産取得へ23,349百万円を支出し、購入コミットメント37,606百万円を計上した。関連会社貸付金の回収も含め、投資・資産ポートフォリオ運営を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は56,947百万円となりました。前連結会計年度に比べて13,479百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が37,039百万円と全体の65％を占め、情報・通信事業への投資が19,801百万円と全体の35％となりました。」
設備投資を56,947百万円へ増加させ、ライフケアに65％、情報・通信に35％を配分した。メガネレンズ、半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスクの増産投資を実行し、ポートフォリオ運営を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の減少や政府補助金による収入、子会社の売却による収入により、前第３四半期連結累計期間より支出が減少しました。 有形固定資産の取得による支出 △27,794 政府補助金による収入 2,843 子会社の売却による収入 3,306 子会社の取得による支出 △3,241 事業譲受による支出 △330」
FY2024-Q3累計で設備取得、子会社取得、事業譲受、子会社売却などによる資源配分・ポートフォリオ運営を実行した。投資活動によるキャッシュ・フローは22,860百万円の支出となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月14日付でHOYA Medical (Suzhou) Company Limitedを設立し、その結果、主要な関係会社が増加しました。 2023年４月20日付でPentax Cebu Philippines Corporationの清算が結了したため、その結果、主要な関係会社が減少しました。」
ライフケアで新会社を設立する一方、情報・通信ではPentax Cebu Philippines Corporationの清算を完了し、グループの事業・関係会社構成を入れ替えた。情報システムサービス事業の譲渡によるその他事業の利益増加や、子会社売却収入3,306百万円も開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 7,216 政府補助金による収入 2,843 子会社の売却に係る前受金 3,353」
FY2024-Q1に有形固定資産取得へ72億16百万円を支出し、政府補助金収入28億43百万円及び子会社売却に係る前受金33億53百万円を計上した。資産・事業ポートフォリオに関する資金移動を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は43,468百万円となりました。前連結会計年度に比べて9,033百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が24,480百万円と全体の56.3％を占め、情報・通信事業への投資が17,500百万円と全体の40.3％となりました。」
設備投資を43,468百万円へ増加させ、ライフケアと情報・通信の両分野へ配分した。ライフケア子会社資産の売却目的保有への分類も行い、ポートフォリオ整理を継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出や子会社の取得による支出により、前第３四半期連結累計期間より支出が増加しました。」
FY2023-Q3累計の投資活動によるキャッシュ・フローは42,602百万円の支出となり、有形固定資産取得26,209百万円、子会社取得4,540百万円、事業譲受757百万円など、資源配分を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や子会社の取得による支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは△18,239百万円であり、有形固定資産の取得による支出は13,703百万円、子会社の取得による支出は4,490百万円、事業譲受による支出は757百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間において、Chongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立し、その結果、主要な関係会社が増加しました。」
設備投資、子会社取得、事業譲受を実行し、情報・通信事業ではChongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立した。さらに、FY2023-Q1に売却予定としていたライフケア事業の土地・建物の売却も完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は74億54百万円（前年同期比19億８百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出74億31百万円（前年同期比25億41百万円支出減）などによるものであります。 子会社の取得による支出 676 事業譲受による支出 590 第２四半期連結会計期間に当社が所有する土地・建物の売却契約を締結し、引渡す予定であります。」
有形固定資産取得、子会社取得、事業譲受及び土地・建物売却予定を開示し、資産・事業ポートフォリオの入替えと資源配分を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月 HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。」
情報システム事業のHOYAデジタルソリューションズを2022年1月に譲渡し、事業ポートフォリオの入替えを実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「子会社の売却による収入 2,178 事業譲渡による収入 1,545 事業譲受による支出 △ 1,543」
子会社売却、事業譲渡及び事業譲受に関する資金収支を計上し、事業・資産ポートフォリオの入替えを具体的に実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は93億62百万円（前年同期比28億70百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出99億72百万円（前年同期比28億40百万円支出増）などによるものであります。」
FY2022-Q1に投資活動へ93億62百万円を投入し、有形固定資産の取得に99億72百万円を支出した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。」
ライフケア、半導体・データセンター用HDD関連分野への注力を明示し、FY2021には有形固定資産取得に312億46百万円を支出した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会社であるHOEV Co., LTD（情報・通信事業）の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間に当社が所有する土地・建物の売却契約を締結し、当連結会計年度中に売却する予定であります。」
情報・通信事業のHOEV Co., LTDの清算を完了し連結範囲から除外したほか、土地・建物の売却契約を締結しており、事業・資産ポートフォリオの整理を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は151億91百万円（前年同期比67億71百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出156億29百万円（前年同期比57億84百万円支出減）などによるものであります。」
FY2021-Q2累計で投資活動に151億91百万円を投入し、有形固定資産の取得に156億29百万円を支出した。前年同期より支出は減少したが、資産・事業基盤への投資を継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は64億92百万円（前年同期比43億89百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71億32百万円（前年同期比35億40百万円支出減）などによるものであります。」
FY2021-Q1に投資活動へ64億92百万円を投入し、有形固定資産の取得に71億32百万円を支出した。前年同期より投資活動の支出は減少したが、設備投資は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。）は54,148百万円となりました。ライフケア事業への投資が24,944百万円、情報・通信事業への投資が28,939百万円となりました。」
FY2020に設備投資54,148百万円を実行し、ライフケアと情報・通信の双方に具体的に資源を配分した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は336億59百万円（前年同期比101億84百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出327億67百万円（前年同期比128億37百万円支出増）、投資の取得による支出11億48百万円（前年同期比260億73百万円支出減）などによるものであります。」
FY2020-Q3累計で投資活動に336億59百万円を投入し、有形固定資産の取得に327億67百万円、投資の取得に11億48百万円を支出した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は219億61百万円（前年同期比298億23百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出214億13百万円（前年同期比78億47百万円支出増）、投資の取得による支出11億48百万円（前年同期比260億73百万円支出減）などによるものであります。」
第２四半期累計で有形固定資産の取得に214億13百万円、投資の取得に11億48百万円を支出し、投資活動を継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は108億82百万円（前年同期比212億87百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出106億71百万円（前年同期比49億39百万円支出増）、投資の取得による支出３億64百万円（前年同期比266億36百万円支出減）などによるものであります。」
FY2020-Q1に有形固定資産の取得106億71百万円、投資の取得3億64百万円を含む投資活動に108億82百万円を配分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、701億44百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出266億72百万円、投資の取得による支出277億77百万円、子会社の取得による支出197億42百万円などによるものであります。」
設備投資、投資取得、子会社取得に通期で701億44百万円を配分し、経営資源の投入を継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、438億42百万円（前年同期比213億６百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出199億30百万円（前年同期比66億46百万円支出増）、投資の取得による支出272億21百万円（前年同期比258億88百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。」
第３四半期累計で有形固定資産の取得に199億30百万円、投資の取得に272億21百万円を支出し、経営資源の配分を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、517億84百万円（前年同期比136億17百万円支出減）となりました。これは、定期預金の預入による支出159億24百万円（前年同期比111億78百万円支出増）、有形固定資産の取得による支出135億66百万円（前年同期比38億89百万円支出増）、投資の取得による支出272億21百万円（前年同期比258億88百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。」
設備投資、投資取得及び定期預金への資金配分を継続し、当第２四半期累計で517億84百万円を投資活動に投入した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は321億69百万円（前年同期比276億36百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57億33百万円（前年同期比17億90百万円支出増）、投資の取得による支出270億円（前年同期比256億67百万円支出増）などによるものであります。」
設備投資と投資取得に合計321億69百万円を配分し、経営資源の機動的な投入を具体的に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、685億33百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出179億74百万円、子会社の取得による支出540億18百万円などで資金が減少したことによるものであります。」
子会社取得と設備投資に通期で具体的な資金を配分し、事業ポートフォリオ運営を実行した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、651億48百万円（前年同期比439億21百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出132億84百万円、子会社の取得による支出540億96百万円などにより資金が減少したことによるものであります。」
第３四半期累計で、子会社取得540億96百万円、有形固定資産取得132億84百万円を含む投資活動に651億48百万円を投入した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、654億２百万円（前年同期比631億20百万円支出増）となりました。これは、子会社の取得による支出539億66百万円（前年同期比539億66百万円支出増）、有形固定資産の取得による支出96億77百万円（前年同期比98百万円支出減）などにより資金が減少したことによるものであります。」
子会社取得と有形固定資産取得に合計654億02百万円を投じ、経営資源配分を具体的に実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。」
事業ドメイン別に経営資源を配分し、業績をモニタリングする運営方法を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、275億７百万円（前連結会計年度比123億46百万円支出増）となりました。これは、投資の売却による収入58億18百万円（前連結会計年度比56億89百万円収入増）で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出215億28百万円（前連結会計年度比33億44百万円支出増）、子会社の取得による支出63億60百万円（前連結会計年度比45億68百万円支出増）、事業譲受による支出61億93百万円（前連結会計年度比60億82百万円支出増）などで資金が減少したことによるものであります。」
設備投資、子会社取得、事業譲受について、年度通期の具体的な支出額を伴う経営資源配分を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは、投資の売却による収入58億４百万円（前年同期比56億87百万円収入増）などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出153億35百万円（前年同期比28億49百万円支出増）、子会社の取得による支出63億60百万円（前年同期比57億74百万円支出増）、事業譲受による支出61億89百万円（前年同期比61億39百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。」
子会社取得、事業譲受及び設備投資について、具体的な支出額を伴う経営資源配分を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。」
事業ドメイン別に経営資源を配分し、業績をモニタリングする運営方法を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。」
事業セグメントごとに経営資源を配分し、業績をモニタリングする運営方法を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。」
設備投資、提携、買収、撤退・縮小を通じて事業構成を変える具体的な運営手段を挙げている。