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HOYA(7741)・施策前進

自己株式取得による株主還元

FY2016に初出。48回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。

48記載
11年にわたる
12うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2020-Q2前進FY2021-Q3 – FY2023-Q3達成FY2025-H1 – 2026-10-012016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 520222023: 620232024: 320242025: 220252026: 132026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「取締役会(2025年8月21日)での決議状況(取得期間 2025年8月22日~2026年1月21日)6,200,000株(上限)100,000,000,000円(上限)当事業年度における取得自己株式4,708,300株99,999,084,000円」

    上限620万株・1,000億円の自己株式取得を4,708,300株・約1,000億円で完了した。さらに2026年1月30日決議の上限500万株・1,000億円の取得を開始し、当事業年度に2,600,800株・約719億円を取得した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:6,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.81%) 株式の取得価額の総額:100,000百万円(上限) 取得期間:2025年8月22日~2026年1月21日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付 当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、2,385,500株を48,540百万円で取得いたしました。」

    2025年8月21日決議分として、自己株式取得枠を上限620万株・1,000億円に設定し、FY2026-H1に238万5,500株・485億40百万円を取得した。
  3. FY2025達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は7,836,100株、149,996百万円となりました。」

    FY2025に自己株式7,836,100株を約1,499億96百万円で取得し、5,099,500株を消却した。さらに提出後、2025年2月決議分の2,736,600株も2025年5月14日に消却し、取得・消却を進めた。
  4. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、2,632,300株を49,999百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。」

    2024年5月15日決議分の自己株式取得について、2,632,300株・49,999百万円の取得を完了した。取得株式は2024年10月7日に全株消却された。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:3,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.86%) 株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限) 取得期間:2024年5月16日~2024年8月15日(約定ベース)」

    提出後に新たな自己株式取得枠を設定した。取得価額上限は500億円で維持した一方、取得株式数上限は従前の360万株から300万株へ縮小し、取得株式は消却予定とした。
  6. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、3,129,800株を49,999百万円で取得し、自己株式の取得を終了しました。 なお、今回消却した自己株式は、2022年7月31日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。」

    2023年7月31日決議分の自己株式取得を3,129,800株・49,999百万円で完了し、取得した全株式を2023年11月10日に消却した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において、2,594,700株を41,920百万円で取得いたしました。」

    2023年7月31日決議分の自己株式取得について、FY2024-Q2累計で259万4,700株、419億20百万円を取得し、上限500億円の枠の実行を進めた。
  8. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:3,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.02%) 株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限) 取得期間:2023年8月1日~2023年10月20日(約定ベース)」

    提出後の2023年7月31日に、上限360万株は維持しつつ、取得価額の総額を400億円から500億円へ引き上げた自己株式取得枠を決議した。取得株式は消却予定としている。
  9. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、419,800株を6,040百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,872,000株、39,999百万円となります。」

    2023年1月31日決議分の自己株式取得について、累計287万2,000株、399億99百万円の取得を完了した。取得株式は2023年5月17日に全株消却された。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は、11,271,100株、153,958百万円となりました。」

    複数の取締役会決議に基づき、FY2023に自己株式11,271,100株・約1,539億円を取得し、12,741,500株を消却した。2023年1月31日決議分も提出日までに取得を完了し、2,872,000株を2023年5月17日に消却した。
  11. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:3,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.01%) 株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限) 取得期間:2023年2月1日~2023年4月20日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    提出後に新たな自己株式取得枠を上限360万株・400億円で設定した。直前の上限520万株・600億円から規模を縮小し、取得株式は消却予定としている。
  12. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、4,115,200株を59,999百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。 なお、今回消却した自己株式は、2022年8月4日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。」

    2022年8月4日決議分の自己株式取得を4,115,200株・59,999百万円で完了し、取得した全株式を2022年11月8日に消却した。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年5月6日決議分について、当第2四半期連結累計期間において、4,703,700株を60,000百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。2022年8月4日決議分については、取得し得る株式の総数5,200,000株、株式の取得価額の総額60,000百万円を上限とし、当第2四半期連結累計期間に2,965,700株を43,377百万円で取得いたしました。」

    2022年5月6日決議分の自己株式取得を4,703,700株・600億円で完了し、同取得株式の消却も実施した。さらに8月4日決議分について2,965,700株・433億77百万円を取得し、次の取得枠の実行を進めた。
  14. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、3,554,400株を45,951百万円で取得いたしました。 取得し得る株式の総数:5,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.44%) 株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限) 取得期間:2022年8月5日~2022年10月20日(約定ベース)」

    前回決議に基づき355万4,400株・459億51百万円を取得したうえで、提出後に上限520万株・600億円の新たな取得枠を設定した。取得株式は消却予定で、株主還元策の規模を株数ベースで拡大している。
  15. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:5,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.37%) 株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限) 取得期間:2022年5月9日~2022年7月20日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    2022年5月6日に、上限500万株・600億円の新たな自己株式取得を決議した。取得株式は株主還元を目的に消却予定としている。
  16. FY2022達成有価証券報告書

    「当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2022年2月1日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議し、2022年4月7日に自己株式3,922,600株を消却いたしました。」

    2022年2月1日決議分の自己株式取得について、3,922,600株・約600億円の取得を実行し、2022年4月7日に全株式を消却した。
  17. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:4,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.25%) 株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限) 取得期間:2022年2月2日~2022年4月20日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    2022年2月1日の取締役会で、上限460万株・600億円の自己株式取得を決議した。直前の上限330万株・400億円から取得枠を拡大し、取得株式は消却予定としている。
  18. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、422,900株を5,758百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で3,131,200株、40,000百万円となります。なお、今回消却した自己株式は、2021年1月28日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。」

    2021年1月28日決議分の自己株式取得は累計313万1,200株・400億円で終了し、取得した全株式を2021年5月14日に消却した。
  19. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は3,085,200株、24,075,482,100円、及び2,210,500株、20,180,855,200円となりました。」

    FY2021は自己株式取得支出766億75百万円、取得株式601万5,800株、取得自己株式の消却551万8,000株を実施した。さらに2021年5月14日に313万1,200株を消却した。
  20. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当該決議に基づき、第3四半期連結累計期間において、2,521,300株を32,555百万円で取得いたしました。」

    2020年10月27日決議の自己株式取得枠について、第3四半期累計で252万1,300株、325億55百万円を取得した。取得枠の実行を具体的に進めている。
  21. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:4,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%) 株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限) 取得期間:2020年10月28日~2021年1月20日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    新たな自己株式取得枠を上限400万株・400億円、2020年10月28日から2021年1月20日までと決議した。直前の上限600万株・500億円から規模を縮小した。
  22. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「当該決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、259,600株を2,424百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,470,100株、22,605百万円となります。」

    2019年10月29日決議分の自己株式取得は、累計2,470,100株・22,605百万円で終了した。さらに2020年5月20日に同株式全株を消却し、取得・消却の一連の施策が完了した。
  23. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は3,085,200株、24,075,482,100円、及び2,210,500株、20,180,855,200円となりました。」

    2019年5月7日決議分の自己株式取得を3,085,200株・24,075百万円で完了し、2019年10月29日決議分についても2,210,500株・20,181百万円を取得した。
  24. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当該決議に基づき、自己株式3,085,200株を24,075百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。」

    2019年5月7日決議分の自己株式取得について、3,085,200株を240億75百万円で取得し、取得を完了した。また、2019年10月29日決議分については、当第3四半期累計期間に984,500株を91億94百万円で取得した。
  25. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:6,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.59%) 株式の取得価額の総額:50,000百万円(上限) 取得期間:2019年10月30日~2020年4月23日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    新たな自己株式取得枠を上限600万株・500億円、2019年10月30日から2020年4月23日までと決議した。前回の上限860万株・600億円から取得枠の規模は縮小している。
  26. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当該決議に基づき、自己株式3,085,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が24,075百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が31,508百万円となっております。」

    2019年5月7日決議の自己株式取得について、第2四半期累計で3,085,200株、240億75百万円の取得を実行した。
  27. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年5月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数:8,600,000株(上限)、株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限)、取得期間:2019年5月8日~2019年10月28日、取得方法:投資一任契約に基づく市場買付。当該決議に基づき、自己株式2,458,800株の取得を行いました。」

    FY2019通期に決議した上限600億円・860万株の自己株式取得について、FY2020-Q1に245万8,800株、190億98百万円の取得を実行した。取得期間内であり、全ての取得完了とは記載されていない。
  28. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数:8,600,000株(上限) 株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限) 取得期間:2019年5月8日~2019年10月28日(約定ベース) 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付」

    提出後の自己株式取得について、上限600億円・860万株、2019年5月から10月までの市場買付を決議し、前年度の合計550億円決議から規模を引き上げた。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「また、上記の考え方に基づき、当連結会計年度において、合計55,000百万円の自己株式取得の決議を行いました。」

    株主還元・資本効率向上のため、当年度に合計550億円の自己株式取得を決議し、実際に約93.3万株ではなく933万4,600株を取得、834万3,500株を消却した。
  30. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「当社は平成30年1月4日~平成30年1月12日(約定ベース)において、1,691,900株を9,689百万円で取得し、合計で5,291,100株、30,000百万円の取得となり、平成29年12月8日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を全て終了いたしました。」

    平成29年12月8日決議分の自己株式取得について、合計529万1,100株を300億円で取得し、買付を完了した。
  31. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「なお、平成29年10月16日(約定ベース)をもって、4,043,500株を25,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。」

    平成29年7月27日決議分の自己株式取得について、4,043,500株を250億円で取得し、取得を完了した。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年7月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。」

    株主還元強化、資本効率向上及び機動的な資本政策を目的として、上限450万株・250億円、平成29年7月28日から10月27日までの自己株式取得を新たに決議した。取得株式は消却予定としている。
  33. FY2017実績引用有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式の処理状況及び保有状況について、消却の処分を行った取得自己株式は14,827,600株であります。また、自己株式の取得による支出は350億7百万円となりました。」

    年度中の自己株式取得について、取得支出350億07百万円と14,827,600株の消却を通期実績として開示している。
  34. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「なお、平成28年9月2日(約定ベース)をもって、7,673,600株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。」

    平成28年7月29日決議分の自己株式取得について、767万3,600株・300億円の取得を完了した。取得株式の消却も平成28年10月11日に実施された。
  35. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において取得した分と合わせて、平成28年4月8日までに7,154,000株を30,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。」

    従前の自己株式取得計画について、715万4,000株・300億円の取得を完了した。さらに、平成28年8月1日から10月27日までを取得期間とする総額300億円・上限830万株の新たな取得決議も示している。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「また上記の考え方に基づき、当連結会計年度において、合計135,000百万円の自己株式取得の決議を行いました。」

    配当政策の考え方に基づき、年度中に総額1,350億円の自己株式取得を決議。
一緒に動いた変遷

「経営資源の最適配分と事業ポートフォリオの機動的運営」は、この変遷が動いた44回のうち30回、同じ書類で同じ向きに動きました。

303029252423★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経営資源の最適配分と事業ポートフォリオの機動的運営30回
  3. 2ライフケア事業の戦略的成長分野化と事業拡大30回
  4. 3情報・通信事業の安定的な収益確保29回
  5. 4持続的成長と企業価値の最大化25回
  6. 5ライフケアへの優先投資と情報・通信への継続投資24回
  7. 6キャッシュ・フロー重視の資本管理23回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
HOYAの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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