EC事業の調達安定化と収益性向上
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、2026年６月をもってふるいちオンラインのサービスを終了いたしました。前期に実施した、当社の100％子会社である株式会社山徳の営業拠点集約に続き、ＥＣ事業に係る経営資源を同社へ集約することで、グループ内ＥＣ事業の更なる強化に取り組んでまいります。」
ふるいちオンラインのサービス終了を2026年6月の実施済み事項として明記し、EC事業の経営資源を山徳へ集約する段階に進んだ。 - FY2026再定義有価証券報告書
「グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、ふるいちオンラインを終了し、ＥＣ事業に係る経営資源を山徳社へ集中してまいります。」
ふるいちオンラインの単月黒字化を目指す従来の方向から、同サイトを終了し、着実に成長している山徳社へEC資源を集中する方針へ転換した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＥＣ領域の一翼を担う、当社グループの株式会社山徳において、2025年１月に倉庫機能を備えた自社所有の新社屋が竣工いたしました。こちらは2025年２月より業務を開始しており、今期以降の更なる業容の拡張を見込んでおります。」
山徳について、倉庫機能を備えた自社所有の新社屋が2025年1月に竣工し、同年2月に業務を開始した。ECの調達・物流基盤を拡張する具体的な進展である。 - FY2025達成有価証券報告書
「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの業務提携シナジーを有効活用した、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」のコスト構造見直しや売上増により、ＥＣ部門単体での黒字化を実現しました。」
ふるいちオンラインを含むEC部門について、従来目標としていた黒字化を実現したと記載している。TORICO社との連携、コスト構造見直し、売上増を要因としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」とＴＯＲＩＣＯ社の「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合し、既存ＥＣ戦略を効果的に見直すことで最大限の戦略強化を目指す等、既存グループの山徳社と異なる角度から事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、「ふるいちオンライン」でのサイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。」
TORICO社との協業を開始し、ふるいちオンラインと漫画全巻ドットコムの会員サービス融合、操作性改善、広告機能及び宅配買取機能の追加実装を通じたEC強化を進めている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」とＴＯＲＩＣＯ社の「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合し、既存ＥＣ戦略を効果的に見直すことで、最大限の戦略強化を目指す」
TORICO社との連携により、ふるいちオンラインと漫画全巻ドットコムの会員サービス融合、操作性改善、広告機能及び宅配買取機能の追加実装を進める方針を具体化した。 - FY2024後退有価証券報告書
「ふるいちオンラインの単月黒字化とＴＯＲＩＣＯ社とのシステム保守及び開発連携 2022年９月にリリースしたＥＣサイト「ふるいちオンライン」は、直営店舗との在庫連動等システム連携のあるべき形を慎重に検討する中で単月黒字化の計画達成が遅延しております」
ふるいちオンラインの単月黒字化について、計画達成の遅延を明記した。一方、TORICO社との連携によるシステムコスト低減と販売力拡大を対応策として示している。 - FY2024-Q3個人情報流出事案後のセキュリティ対策強化有価証券報告書
「2023年10月にｗｅｂ事前抽選においてお客様の個人情報流出が発生した事案を受け、一層のシステムのセキュリティ対策及びチェック体制の強化改善を行うとともに、「ふるいちオンライン」の単月黒字化の達成を目指し、サイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、収益力向上を図ってまいります。」
ふるいちオンラインでは個人情報流出事案を受け、セキュリティ対策・チェック体制を強化改善する対応を記載した。単月黒字化、操作性改善、広告機能及び宅配買取機能の追加実装に向けた方針も継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「2022年９月にリリースした自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」につきまして、2023年４月より、従来の取り扱い商品であった新品ゲーム、中古ゲーム、中古トレカに加え、新たにコミック全巻セットとホビー関連商品の取り扱いを開始いたしました。これにより、より多くのお客様のニーズにお応えできるＥＣサイトとなりました。「ふるいちオンライン」の単月黒字化の達成を目指し、サイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。」
ECサイトの取扱商品をコミック全巻セット・ホビー関連商品へ拡大し、操作性改善等を進める一方、前四半期の「年度を通じた黒字化」から、今四半期は「単月黒字化」へ目標表現が変化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「ふるいちオンライン」での年度を通じた黒字化の達成を目指し、サイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。」
ふるいちオンラインについて、年度を通じた黒字化という目標を示し、操作性改善、広告効果を高める機能、宅配買取機能の追加実装を進める段階に移っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」をリリースし、今後の更なる成長に向けた足場固めを実現しました。」
「ふるいちオンライン」はリリースと市場テストを経て、今後の成長に向けた基盤整備の段階に進んだと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」を2022年９月６日にリリースいたしました。…市場テストを経た後、2022年11月１日よりグランドオープンし本格的な集客を開始いたしました。」
「ふるいちオンライン」は9月6日のリリース後、11月1日にグランドオープンし、本格的な集客を開始する段階に進んだ。中古トレカ・中古ゲーム・新品ゲームから開始し、今後は取扱商材と機能を拡大する方針を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、「ふるいちオンライン」は、2022年９月６日にリリースし、年末商戦を見据えての本格稼働に向けて市場テストを開始しております。稼働開始にあたっては、中古トレカ、中古ゲーム、新品ゲームの各商材の販売からスタートしており、段階的に取扱商材の拡大及び機能拡張を実施してまいります。」
グループECサイト「ふるいちオンライン」を2022年9月6日にリリースし、市場テストと段階的な取扱商材・機能拡張の段階に進んだと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自社サイト「ふるいちオンライン」の2022年の下期（９月目途）リリースに向け、子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映してサイト設計及び開発が進行しております。また並行して、リリース後の早期事業拡大を目指して、各種買取強化施策による商品在庫の積み増しを進めております。」
グループECサイトについて、2022年下期・9月を目途とするリリースに向けた設計・開発と、買取強化による在庫積み増しが進行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「自社サイト「ふるいちオンライン」を、計画通りに2022年の下期（９月目途）にリリースし、サイト運営体制を安定確立させて、翌期からの利益貢献に向けた地盤固めを行います。」
グループECサイトについて、2022年下期・9月を目途とする自社サイト「ふるいちオンライン」のリリース計画を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社に展開すべく、独自のグループＥＣサイトの構築に着手しました。」
山徳社のECノウハウを活用したグループECサイト構築を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、グループＥＣサイトの構築が進行中であります。」
山徳社のECサイト運営ノウハウを活用したグループECサイトの構築が進行中であると記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、2020年６月に子会社化した株式会社山徳の協力のもと、コーポレートサイトのリニューアル及びスマホ・タブレットの宅配買取サイト「フル・モバ！(フルイチモバイル)」をリリースし」
山徳の知見を活用したコーポレートサイトのリニューアルと、スマホ・タブレット宅配買取サイトのリリースにより、EC・宅配買取の具体的な展開を進めたと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2020年６月に子会社化した株式会社山徳の協力のもとコーポレートサイトをリニューアルし、同社がこれまでの事業運営で培ってきたWebサイト制作の知見を最大限に取り入れたページとしてバージョンアップしました。」
山徳のWebサイト制作知見を活用してコーポレートサイトをリニューアルし、EC・デジタル面の強化を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2020年6月に株式会社山徳を子会社化することにより、ＥＣ事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。」
山徳の子会社化を、EC事業及び事業連携の強化による相互シナジー創出の施策として位置付けている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月18日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、子会社化することについて合意し、2020年６月１日に全株式を取得致しました。取得した議決権比率は、株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルともに100％であります。」
EC事業の強化策として計画していた山徳及び着物インターナショナルの全株式取得が2020年6月1日に実施され、子会社化が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、2020年６月１日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で2020年６月１日に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを子会社化することに合意致しました。」
EC事業の強化に向け、山徳及び着物インターナショナルの全株式取得・子会社化を2020年６月１日に実施する具体的な計画を決定した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後当社の売上拡大が見込めるEC部門及びホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。」
EC事業について、撤退・物流機能削減から強化へ転じた前期の方針を引き続き記載し、販売拡大を目指している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、EC部門の強化により売買チャネルや商品の拡充を図り、売上・利益の増大を目指してまいります。」
前期までのEC事業撤退・独自物流廃止を中心とする位置付けから、EC部門を強化して販売チャネルと商品を拡充する方針へ表現が転じている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不採算事業であったEC部門から一時撤退したことや」
EC部門の一時撤退と独自物流機能の廃止を通じ、EC事業の収益性改善を図る位置付けを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「古本市場オンラインの閉鎖による、単独倉庫の廃止等、物流コストの削減を推進しております。」
EC事業の調達安定化・収益性向上という従来の位置付けから、オンライン閉鎖と独自物流機能の廃止によるコスト削減へ移行した状態を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「EC事業から撤退し独自倉庫を閉鎖したことにより、物流コストの削減を推進しております。」
EC事業の調達安定化・収益性向上を図る方針から、EC事業撤退と独自物流機能の削減によるコスト圧縮へと位置付けが変化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「独自倉庫を閉鎖し、その機能をアウトソーシングすることにより物流の変動費化及び効率化を進めております。」
EC事業の収益性向上に関する施策として、独自倉庫を閉鎖し物流機能をアウトソーシングする再編を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、TSUTAYAとの協業によるネット買取と、ファミリーマートでご利用いただける「はこBOON mini」を利用した「ゲーム/DVD買取サービス」をスタートいたしました。」
EC・中古商材の調達チャネルとして、TSUTAYAとのネット買取及びファミリーマートを利用した買取サービスを開始した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、TSUTAYAとの協業によるネット買取をスタートいたしました。」
EC・中古商材の調達チャネルとして、TSUTAYAとの協業によるネット買取を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「EC事業に関しましては、リアル店舗の買取力等、当社グループの経営資源を活用した商品調達の安定化とともに、独自商材を導入・育成してまいります。あわせて、物流費用を含めたコスト管理を徹底することにより、収益性の向上に努めてまいります。」
店舗の買取力を活用した商品調達、独自商材、物流費を含むコスト管理を手段としている。