売上債権増加による営業活動キャッシュ・フローの使用
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、1,908百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益3,500百万円の計上に加え、棚卸資産が2,306百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が7,140百万円増加したことによるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは1,908百万円の支出となり、売上債権及び契約資産の7,140百万円増加が主因とされた。前期通期の仕入債務増加を主因とする1,310百万円の収入から、説明要因と収支方向が変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、4,877百万円(前年同期は得た資金1,310百万円)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,310百万円から4,877百万円へ増加した。棚卸資産の増加があった一方、仕入債務の増加が主因とされた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、950百万円(前年同期は得た資金425百万円)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産が6,033百万円増加したものの、中間純利益1,510百万円の計上と仕入債務の4,825百万円増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の425百万円から950百万円へ増加した。売上債権・契約資産の増加があった一方、中間純利益の計上と仕入債務の増加が主な要因と説明された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、1,310百万円(前年同期は得た資金1,689百万円)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,689百万円から1,310百万円へ減少し、主因の説明は仕入債務の増加とされた。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、425百万円(前年同四半期は得た資金349百万円)となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の349百万円から425百万円へ増加し、主な要因の説明が未払消費税等の増加から四半期純利益の計上へ変化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、1,689百万円(前年同期は使用した資金1,778百万円)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の1,778百万円の支出から1,689百万円の収入へ転じ、主因の説明も売上債権・契約資産等から利息・配当金の受取へ変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、349百万円(前年同四半期は使用した資金1,176百万円)となりました。主な要因は、未払消費税等の増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期の1,176百万円の支出から349百万円の収入へ転じ、主因の説明も未払消費税等の増加へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、1,778百万円（前年同期は得た資金2,478百万円）となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の24.78億円の収入から17.78億円の支出へ転じ、売上債権・契約資産の増加と法人税等の支払が主因とされた。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、1,176百万円(前年同四半期は得た資金728百万円)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産4,929百万円増加があったものの、棚卸資産526百万円減少、仕入債務2,620百万円増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の728百万円の収入から1,176百万円の支出へ転じ、売上債権及び契約資産の増加、仕入債務の増加などを主な要因として説明した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、728百万円(前年同四半期は得た資金1,077百万円)となりました。主な要因は売上債権7,423百万円増加があったものの、仕入債務6,590百万円増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,077百万円から728百万円へ減少した。売上債権7,423百万円の増加があった一方、仕入債務6,590百万円の増加が主な要因とされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、1,530百万円(前年同期は使用した資金165百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の165百万円の支出から1,530百万円の収入へ転じ、主因の説明も売上債権の減少となった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で得た資金は、1,077百万円(前年同期は使用した資金1,185百万円)となりました。主な要因は売上債権4,066百万円増加があったものの、仕入債務2,634百万円増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,185百万円の支出から1,077百万円の収入へ転じた。売上債権の増加があった一方、仕入債務の増加が主な要因とされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、165百万円(前年同期は使用した資金507百万円)となりました。主な要因は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加によるものです。」
営業活動による資金使用額は507百万円から165百万円へ縮小した一方、主因の説明は仕入債務増加と売上債権・たな卸資産増加の組み合わせへ変化した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、1,185百万円(前年同期は使用した資金536百万円)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの使用額が前年同期の536百万円から1,185百万円へ増加し、主因の説明も売上債権・仕入債務からたな卸資産の増加へ変化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、507百万円(前年同期は得た資金906百万円)となりました。主な要因は、仕入債務の減少によるものです。」
中間期の売上債権増加を主因とする営業CF支出から、通期では仕入債務の減少を主因とする507百万円の支出へ、要因の説明が変化した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「営業活動で使用した資金は、536百万円(前年同四半期は使用した資金819百万円)となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。」
売上債権の増加を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローが536百万円の支出となったと記載。