防災行政無線・衛星IPネットワークサービスの推進
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-21。
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- 2026-05-21前進決算説明資料
「防災・減災などの自治体ビジネスが好調に推移」
防災・減災分野について、ネットワーク部門の中間期売上高増加に寄与した実績を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ネットワーク部門は、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが好調に推移したことにより、売上高は14,539百万円(前年同期比24.4％増)となりました。」
防災・減災ビジネスや小売業向けWi-Fi設置工事などが好調に推移し、ネットワーク部門売上高が前年同期比24.4％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の受注高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事や、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの増加により、23,681百万円(前年同四半期比22.2％増)となりました。売上高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事やヘルスケアビジネスなどのネットワーク部門が大幅に増加いたしました。」
防災・減災ビジネスなどの増加が受注高の前年同四半期比22.2％増に寄与し、ネットワーク部門も前年同四半期比26.1％増となった。防災・減災分野の業績面で具体的な進展を記載した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の受注高につきましては、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事や、防災・減災ビジネスなどの増加により、11,878百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。ネットワーク部門 3,280百万円 (前年同四半期比 57.0％増)」
防災・減災ビジネスの増加が受注高の前年同期比25.9％増に寄与し、ネットワーク部門の売上高も前年同期比57.0％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ネットワーク部門は、交換機ビジネスや民需向けのネットワーク構築が好調だったものの、防災行政無線対応が一巡した影響などにより、売上高は11,692百万円(前年同期比6.4％減)となりました。」
交換機ビジネス等が好調な一方、防災行政無線対応の一巡によりネットワーク部門が前年同期比6.4％減収となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ネットワーク部門 9,107百万円 (前年同四半期比 5.9％減)」
ネットワーク部門の売上高が前年同四半期比5.9％減となった。防災・減災関連ビジネス単独の内訳は示されていないが、関連部門の業績低下を記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「防災・減災関連ビジネスが前年同四半期比で下回ったものの」
防災・減災関連ビジネスが前年同四半期を下回ったと記載され、同分野の業績面での弱さが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ネットワーク部門は、前年の防災減災関連の大型案件剥落などにより、売上高は12,497百万円（前年同期は15,506百万円）となりました。」
前年の防災・減災関連大型案件の剥落により、ネットワーク部門の売上高が15,506百万円から12,497百万円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、納期遅延見込みによる延伸やシステム更新案件の減少などにより28,151百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。売上高につきましては、ソフトウエアサポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、防災・減災関連やシステム更新案件の減少などに加え、納期遅延の影響もあり27,472百万円(前年同四半期は33,866百万円)となりました。」
防災・減災関連およびシステム更新案件の減少、納期遅延見込みによる受注延伸により、受注高は前年同四半期比8.4％減となり、売上高も減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、納期遅延見込みによる延伸や、システム更新案件の減少などにより18,091百万円(前年同四半期比15.2％減)となりました。売上高につきましては、ソフトウエアサポートサービスなどサービス部門は着実に増加したものの、防災・減災関連やシステム更新案件の減少などに加え、納期遅延の影響もあり、21,169百万円(前年同四半期は26,788百万円)となりました。」
防災・減災関連の減少、システム更新案件の減少、納期遅延見込みによる受注延伸により、受注高は18,091百万円、前年同四半期比15.2％減となり、売上高も減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地方自治体や官庁といった公共セクターの防災や減災などを目的としたデジタル化対応ニーズへの取り組みなどが引き続き好調に推移した結果、当第３四半期会計期間の売上高が7,077百万円と前年同四半期比11.4％増加となり、当第３四半期累計期間の売上高は33,866百万円と前年同四半期比10.6％増加となりました。」
地方自治体・官庁向けの防災・減災デジタル化対応の取り組みが引き続き好調に推移し、第3四半期累計売上高が前年同期比10.6％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特に地方自治体や官庁といった公共セクターの防災や減災などを目的としたデジタル化へのニーズに、防災行政無線システムや河川情報ネットワーク導入サービスなどを提供する取り組みが好調に推移したことから、受注高は21,335百万円(前年同四半期比2.2％増)、売上高は26,788百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。」
防災行政無線システムに加えて河川情報ネットワーク導入サービスを提供し、防災・減災分野の取り組みが好調に推移した。 - FY2020前進有価証券報告書
「重点施策である、主力ビジネスの整備・拡大においては、官公庁・自治体ビジネス、中でも防災行政無線などの社会インフラビジネスが伸長し増収となりました。」
防災行政無線などの社会インフラビジネスが伸長し、増収に寄与したと記載された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから32,655百万円となり前年同四半期に比べ4,139百万円(14.5％)増加いたしました。」
防災行政無線案件が官庁・自治体ビジネス等とともに好調に推移し、受注高の前年同四半期比14.5％増に寄与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、防災行政無線案件や官庁・自治体ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから20,874百万円となり前年同四半期に比べ2,475百万円(13.5％)増加いたしました。」
防災行政無線案件が好調に推移し、自治体ビジネス等とともに受注高の前年同四半期比13.5％増に寄与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災関連ビジネス、システム開発関連などが好調に推移したことから10,986百万円となり前年同四半期に比べ2,236百万円(25.6％)増加いたしました。」
防災関連ビジネスが好調に推移し、受注高の前年同四半期比25.6％増に寄与した具体的な進展を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「通信機器部門は、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長したことから当部門の売上高は12,847百万円(前年同期比6.1％増)となりました。」
防災行政無線が伸長し、通信機器部門の通期売上高が前年同期比6.1％増となった具体的な進展を記載した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の受注高につきましては、自治体ビジネスや防災行政無線、ヘルスケアビジネスなどが順調に推移したことなどから28,516百万円となり前年同四半期に比べ1,905百万円(7.2％)の増加となりました。」
防災行政無線が順調に推移し、受注高が前年同四半期比7.2％増となった具体的な進展を記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中央監視システムやデジタル防災行政無線の大型案件の獲得や機器の単体販売などが順調に推移したことから8,749百万円となり前年同四半期に比べ654百万円(8.1％)増加いたしました。」
中央監視システムおよびデジタル防災行政無線の大型案件を獲得したという具体的な進展を記載した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「通信機器部門は、既設更新案件の先送りや防災行政無線が伸び悩んだことから当部門の売上高は12,106百万円となり前年同期に比べ2,046百万円(14.5％)の減収となりました。」
防災行政無線の伸び悩みと既設更新案件の先送りが通期の通信機器部門減収要因となった。一方、戦略面では総合防災情報ネットワーク基盤の提案を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、電子機器部門およびＯＡ機器部門において公共ビジネスが順調に推移したものの、通信機器部門において既設更新案件の先送りや防災行政無線などが伸び悩んだことから26,400百万円となり前年同四半期に比べ1,384百万円(5.0％)の減収となりました。」
既設更新案件の先送りに加え、防災行政無線などの伸び悩みが続き、通信機器部門の売上高が前年同四半期比20.1％減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、電子機器部門においては公共ビジネスが順調に推移したものの、通信機器部門において防災行政無線などが伸び悩んだことから20,221百万円となり前年同四半期に比べ1,269百万円(5.9％)の減収となりました。」
防災行政無線などが伸び悩み、通信機器部門の売上高が前年同四半期比19.4％減となったと記載。防災ビジネスの業績面での悪化要因が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「防災ビジネスの大型案件の計上があったものの」
防災ビジネスの大型案件計上について、前四半期に続き実績として言及。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「アパレル向けソリューションが伸長したことや、防災ビジネスの大型案件の計上があったものの」
防災ビジネスについて、大型案件を計上したという具体的な進展を記載。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「通信インフラ関連ビジネスの防災行政無線や衛星通信を使った衛星ＩＰネットワークサービスなどを推進してまいりました。」
通信インフラ関連の具体的な事業として、防災行政無線と衛星通信を用いた衛星IPネットワークサービスを記録。