IPネットワーク・クラウド普及と急速な技術革新への対応
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資について堅調な推移が見込まれています。」
従来のDX・AI・クラウド等の需要見通しに、業種別ICT活用、技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決を加え、業界環境の説明を整理した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれていますが、米国の関税政策の動向に伴う設備投資計画の変更や延期などから下振れのリスクも予想されています。」
DX関連投資等への需要は堅調としつつ、米国の関税政策に伴う設備投資計画の変更・延期による下振れリスクを具体化した。 - FY2024-Q1生成AI関連投資を追加有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、堅調な推移が見込まれています。また、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資も加速すると見られています。」
DX関連投資への需要見通しを継続する一方、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資加速を新たに具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
戦略的IT投資の需要見通しに加え、業界変化・競争激化、技術革新への対応遅れ、技術力・サービス品質低下を明示的なリスクとして記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、ワークスタイルの変革や業務の自動化・効率化、生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な推移が見込まれています。」
DX投資、ワークスタイル変革、自動化・効率化、生産性向上に関する戦略的IT投資の需要が堅調との見方を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクもあると見られています。」
DX関連投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資は堅調としつつ、景気動向による下振れリスクを引き続き記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクもあると見られています。」
DX関連投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資は堅調としつつ、景気動向による下振れリスクを引き続き記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な計画となっておりますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクも見込まれています。」
DX投資等の需要は堅調としつつ、景気動向による戦略的IT投資の下振れリスクを引き続き明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、ビジネスモデルを変革するＤＸ投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、今後の景気動向によっては下振れするリスクも見込まれています。」
DX投資や業務効率化・生産性向上に向けた戦略的IT投資は堅調とする一方、景気動向による下振れリスクを明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、先行きを含めた景況感に厳しさはあるものの、ビジネスモデルを変革するＤＸ投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的ＩＴ投資は底堅く推移することが見込まれています。」
景況感の厳しさを示しつつ、DX投資、業務効率化・生産性向上に向けたシステム投資などの戦略的IT投資は底堅いとする見方を継続した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業のソフトウエア投資は前年より勢いが落ちるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ関連の戦略的ＩＴ投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれるとともに、新型コロナウイルス感染症の長期化により、サイバーセキュリティ強化やテレワークなどリモート環境の充実に関する需要は引き続き高水準で推移すると見込まれます。」
企業のソフトウェア投資全体は前年より勢いが落ちるとしつつ、業務効率化・生産性向上、DX関連の戦略的IT投資、サイバーセキュリティ、テレワーク等の需要は堅調または高水準とする形に論点を整理した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制が一部見られたものの業務効率化や 生産性向上を目的としたシステム投資、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ関連などの戦略的なＩＴ投資はより一層加速し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワークなどのリモート環境の整備やサイバーセキュリティ強化等の需要が高まってきております。」
一部のIT投資抑制がある一方、業務効率化・生産性向上、DX、テレワーク等のリモート環境、サイバーセキュリティ強化に関する戦略的IT投資需要の高まりを引き続き記載した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制が一部見られたものの業務効率化や 生産性向上を目的としたシステム投資、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ関連などの戦略的なＩＴ投資はより一層加速し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワークなどのリモート環境の整備やサイバーセキュリティ強化等の需要が高まってきております。」
企業業績悪化によるIT投資抑制が一部ある一方、DX、テレワークなどのリモート環境、サイバーセキュリティ強化を含む戦略的IT投資の需要拡大へ論点が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移しております。また、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進の動きが加速し、事業環境は好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により今後は企業活動への影響が懸念されております。」
働き方改革、生産性向上・業務効率化投資、AI・IoT・DX推進への期待を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響懸念を引き続き記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移しております。また、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進の動きが加速し、事業環境は好調に推移しておりましたが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念されております。」
従来の働き方改革、生産性向上投資、AI・IoT・DX推進への期待を維持する一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞への懸念が新たに示された。 - FY2020-Q1DX推進の加速を追加有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移しております。また、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進の動きが加速し、事業環境は引き続き好調に推移しております。」
従来の働き方改革、RPA・IoT・AI等への言及に加え、生産年齢人口の減少、働き方の多様化、DX推進の加速を業界環境として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。」
働き方改革、人手不足、生産性向上投資、RPA・IoT・AIの利活用への期待を引き続き業界環境として記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。」
人手不足・長時間労働を背景とする働き方改革、生産性向上・業務効率化投資、RPA・IoT・AIの利活用への期待を継続して記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。」
人手不足・長時間労働を背景とする働き方改革、生産性向上投資、RPA・IoT・AIの利活用への期待を引き続き業界環境として記載した。 - FY2019-Q1働き方改革・RPAを追加有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。」
従来のクラウド、ビッグデータ、IoT、AI等に加え、人手不足・長時間労働を背景とする働き方改革、生産性向上投資、RPAを業界環境として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータおよびＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、企業のＩＣＴ投資は増加傾向で推移しております。」
政府によるICT投資支援、クラウド・ビッグデータ・IoTの利活用拡大、企業ICT投資の増加傾向を継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、企業のＩＣＴ投資は増加傾向で推移しております。」
政府によるICT投資支援、クラウド・ビッグデータ・AI・IoTの利活用拡大、企業のICT投資増加傾向を引き続き業界環境として記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、企業のＩＣＴ投資は増加傾向で推移しております。」
政府によるICT投資支援、クラウド・ビッグデータ・AI・IoTの利活用拡大に加え、企業のICT投資が増加傾向にあると記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、クラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の利活用の拡大が期待され、設備投資は緩やかに増加しております。」
政府によるICT投資支援と、クラウド、ビッグデータ、AI、IoT等の利活用拡大を引き続き業界環境として記載。今回は設備投資が緩やかに増加していると表現された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともにクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ＡＩ(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待されております。」
政府によるICT投資支援の活発化と、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等の利活用拡大を引き続き業界環境として記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、政府による企業のＩＣＴ投資を推進・支援する動きが活発化するとともにクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ＡＩ(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待されております。」
クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等の利活用拡大をICT業界の環境として引き続き記載。 - FY2017-Q1対象技術領域を拡大・具体化有価証券報告書
「クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ＡＩ(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待される一方で、」
従来のIPネットワーク・クラウドに加え、ビッグデータ、IoT、AIを具体的な技術領域として挙げ、利活用拡大への対応を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年ではＩＰネットワークやクラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。」
IPネットワークやクラウドの普及、急速な技術革新に伴い、技術習得と提案力への対応が重要な課題であると記載。