中国等の景気減速、ICT投資慎重化、公共投資減少への懸念
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や政府の物価高対策による個人消費の下支えなどがあるものの、中東情勢などを背景に景気回復の動きに弱さが見られ、今後の物価やサプライチェーンの動向など、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
景気回復の動きに弱さが見られるとされ、中東情勢に加えて物価やサプライチェーンの動向が注視要因として示された。前期の米国関税政策への言及から、懸念要因の構成も変化している。なお、数値化されたリスクや具体的なリスク発生の記載はない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要などに伴い、緩やかな回復の動きが続いていますが、物価動向や米国の関税政策、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
従来の物価上昇や地政学リスク等に加え、米国の関税政策を新たな注視要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるもののインバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、中東情勢などを背景とした地政学リスクや物価上昇の影響などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
国内経済は緩やかな回復の動きを示す一方、中東情勢を背景とした地政学リスクと物価上昇の影響が新たな注視要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などに伴い、緩やかな回復の動きが続いていますが、世界的な金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、世界的な金融政策の動向と地政学リスクによる先行き懸念を引き続き記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きが続いていますが、世界的なインフレ動向や地政学リスクの高まりなどから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
従来の世界的インフレへの懸念に加え、地政学リスクの高まりを明示し、先行きへの注視要因を拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きが続いていますが、世界的なインフレ動向などから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
コロナ禍からの経済正常化と個人消費・設備投資の持ち直しを示す一方、世界的なインフレ動向を先行きの注視要因として継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド需要や全国旅行支援、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に移行することを見据えた正常化の動きなどにより、個人消費を中心として持ち直していると見られますが、グローバルなインフレや金融環境の先行き懸念などから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
個人消費の持ち直しや経済正常化を示す一方、グローバルなインフレと金融環境の先行き懸念を不透明要因として引き続き記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や全国旅行支援による消費効果などから持ち直しの動きが見られますが、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の動向や越年したウクライナ紛争、世界的なインフレの進行状況などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
国内経済の持ち直しを示す一方、中国経済、ウクライナ紛争、世界的なインフレを先行きの注視要因として継続して記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費を中心に緩やかながらも回復傾向が続いていますが、物価・賃金の推移や世界的な金融政策の動向、供給面での制約などに伴う経済の減速リスクが懸念されており、注視が必要な状況と見込まれております。」
従来のウクライナ侵攻や中国のロックダウンによる不透明感に加え、物価・賃金、世界的な金融政策、供給制約に伴う経済減速リスクを明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除を受けた個人消費の回復など、コロナ禍からの緩やかな回復傾向を維持して推移いたしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウンの影響など先行きに関する不透明感は増しており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中国のロックダウンの影響が示され、先行きの不透明感が増したと記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、持ち直しの動きを続けていた経済は個人消費を中心に減速して推移いたしました。また、２月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻により、日本を含む世界経済の先行きに関する不透明感は増しており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
オミクロン株の感染拡大による個人消費中心の経済減速に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により世界経済の先行き不透明感が増したと記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着いて推移したことなどから、個人消費を中心として経済は持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、エネルギー価格の高騰などを背景としたコスト上昇や新型コロナウイルス変異株の動向といった不透明要因から、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。」
ワクチン接種を背景に経済の持ち直しを示す一方、エネルギー価格高騰を背景としたコスト上昇と新型コロナウイルス変異株の動向を新たな不透明要因として挙げ、先行きへの注視が必要と記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言発令に伴う経済活動への制約などによる厳しさは残るものの、ワクチン接種の進捗に伴う経済回復を見込んだ設備投資意欲の高まりなどもあり、コロナ禍からの景気の持ち直しが続く状況となりました。」
緊急事態宣言による経済活動への制約や厳しさが残る一方、ワクチン接種の進捗と設備投資意欲の高まりを背景に、コロナ禍からの景気の持ち直しが続くと記載した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、本年１月の２度目の緊急事態宣言発令により経済活動に一定の制約がかかる状況にはありましたが、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策にも支えられ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、昨年後半からのコロナ禍で経済が大きく落ち込んだ後の回復基調を維持しております。」
緊急事態宣言や感染症の影響による厳しさは残る一方、経済が大きく落ち込んだ後の回復基調を維持していると記載され、前期の急速な悪化から経済環境が一部改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済は急速に悪化し厳しい状況が続いております。景気の先行きについては社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内経済が急速に悪化し厳しい状況が続いていると記載され、景気リスクの深刻化が示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内経済が急速に悪化したと記載され、景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が強まっております。」
従来の米中通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響が示され、景気の先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等の懸念から先行きに関しては依然として留意すべき状況が続いております。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱問題、海外経済、金融資本市場の変動による先行き懸念を引き続き記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き懸念を引き続き記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示しつつ、通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き懸念を継続して記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。」
中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き懸念を引き続き記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から先行きに関しては依然として留意すべき状況が続いております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き懸念を引き続き記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、各国の政策動向による先行き不透明感を継続して記載し、通商問題の影響を追加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかに回復している一方、海外経済、金融資本市場、各国の政策動向による先行き不透明感を引き続き記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の緩やかな回復を示しつつ、海外経済、金融資本市場、各国の政策動向による先行き不透明感を引き続き記載。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国等の景気減速やICT投資慎重化への言及から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を中心とする不透明要因へ表現が変化した。一方、ICT業界では設備投資が緩やかに増加していると記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の成長の鈍化や欧米の政治動向への懸念など海外経済の影響等により依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、中国等の成長鈍化や欧米の政治動向への懸念による海外経済の不透明さを引き続き記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国等の成長の鈍化、米国新政権の政策動向に関する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国等の成長鈍化、米国新政権の政策動向による景気先行きの不透明さを引き続き記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ＡＩ(Artificial Intelligence)等の利活用の拡大が期待される一方で、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られず足踏みが続いた状態となっています。」
ICT業界の設備投資の停滞を引き続き記載。景気の先行きについては、英国のＥＵ離脱、中国等の成長鈍化に加え、米国新政権の政策動向への懸念が示された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等や資源国等の景気の下振れによるリスクや、英国のＥＵ離脱問題など景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方、当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、今後の成長に向けた戦略的ＩＴ投資としてＩＴのビジネスへの活用やＩＴ基盤の統合・再構築および情報セキュリティ対策などへの投資意欲があるものの、先行きの不透明感から慎重さが増しており、公共投資については緩やかな減少傾向にあるなど、厳しい経営環境が続いております。」
景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、ICT投資の慎重化、公共投資の減少を引き続き事業環境上の懸念として記載。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速や日本銀行のマイナス金利導入による影響が懸念され景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方、当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、今後の成長に向けた戦略的ＩＴ投資としてＩＴのビジネスへの活用やＩＴ基盤の統合・再構築および情報セキュリティ対策などへの投資意欲があるものの、先行きの不透明感から慎重さが増しており、公共投資については、緩やかな減少傾向にあるなど厳しい経営環境が続いております。」
経済減速、金融政策、ICT投資の慎重化、公共投資の減少を事業環境上の懸念として初めて記録。