景気動向・震災・天候不順による需要変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-08-10悪化決算説明資料
「仕入価格の高騰に伴う原価率の上昇が収益を圧迫」
物価・原材料価格等の外部環境リスクについて、Rolifeの仕入価格高騰が原価率上昇と収益圧迫として具体的に記載された。 - FY2026外部環境要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策や地政学的リスク等の記載に加え、長引く物価上昇による消費マインド低下と中東情勢の緊迫化を年度末の不透明要因として記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇による消費マインド低下と中東情勢の緊迫化を、外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、地政学的リスク、長引く物価上昇および消費マインド低下を外部環境の不透明要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
従来記載していたウクライナ情勢から、様々な地域における国際情勢の緊迫化と地政学的リスクの高まりへと外部環境の不透明要因を広げて記載している。円安、物価上昇、原材料価格高騰も引き続き挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、円安、物価上昇、原材料価格高騰による経済環境の不透明さを引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、円安、物価上昇、原材料価格高騰による経済環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、円安、物価上昇、原材料価格高騰による経済環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、円安、物価上昇、原材料価格高騰を含む経済環境の不透明さを、需要・事業環境に関わる外部要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、店舗の臨時休業などの影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞や店舗臨時休業が実際に発生したことを、会計上の見積りに関する説明でも記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「そのような中、当社グループの販売店舗につきましては、2021年７月以降の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要な出店エリアである東京、大阪のショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。」
緊急事態宣言、商業施設の営業時間短縮・営業休止、来店客数の減少が実際に発生し、店舗売上の低迷につながった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「４月末の緊急事態宣言の再発令までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、緊急事態宣言発令後はショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。」
緊急事態宣言の再発令、商業施設の営業時間短縮・営業休止、来店客数の減少が実際に発生し、売上低迷につながった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気、自然災害、天候不順に加えて感染症を需要変動要因として引き続き明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスになどの影響により、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の開催自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、売上高は減少しました。」
新型コロナウイルスによるイベント開催自粛と写真撮影機会の減少が、プリント事業の売上減少に実際に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「プリント事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗185店、直営店舗126店となりました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めましたが、新型コロナウイルスによる休業や時短営業に伴う客数の減少などにより、売上高が大幅に減少する等、厳しい経営を余儀なくされました。」
新型コロナウイルスによる休業・時短営業と客数減少が当四半期にも実際に発生し、プリント事業の売上高は前年同期比43.1％減、連結売上高は同28.0％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。」
感染症を従来の需要変動リスクに明示的に追加し、2021年3月期への影響は必至と記載した。第4四半期には新型コロナウイルスによる来店客数の減少がプリント事業に実際に影響した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自社運営店舗において、昨年に日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響もあり、売上高77億９百万円（前年同期比6.72％減）となりました。」
猛暑・豪雨などの自然災害が実際に発生し、自社運営店舗のプリント事業売上減少の要因として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「なんでもダビングサービス」のキャンペーン等も継続してまいりましたが、第２四半期に発生した自然災害の影響による売上高減少を補うまでには至りませんでした。」
第2四半期に発生した自然災害による売上高減少が、キャンペーンを継続しても補い切れなかったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨、北海道胆振地方の地震や台風など大規模な自然災害などの影響もあり、既存店前年同期比 93.3％となりました。」
猛暑、豪雨、地震、台風などの自然災害が実際に発生し、既存店売上が前年同期比93.3％となった要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気、震災、天候不順による写真撮影機会と需要の変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を与える場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
写真撮影機会を通じたプリント・携帯端末需要への影響を外部リスクとしている。