モバイルのキャリアショップの出店拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-10。
プラザホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。」
店舗外販売イベントを継続したものの、通信キャリアのインセンティブ施策見直しにより回線契約件数の目標未達とイベント費用未回収が生じた。モバイル店舗数も前期末79店から68店へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、72店舗となっております（前連結会計年度末79店舗、前中間連結会計期間末80店舗）。」
モバイル店舗数は前期末79店舗から72店舗、前年同期末80店舗から72店舗へ減少し、店舗出店拡大を中心とした従来の展開から店舗数縮小が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、80店舗となっております（前連結会計年度末82店舗、前中間連結会計期間末85店舗）。」
モバイル店舗数は前期末の82店舗から80店舗、前年同期末の85店舗から80店舗へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における店舗数は、82店舗となっております（前連結会計年度末89店舗）。」
モバイル店舗数は前期末の89店舗から82店舗へ減少し、店舗統廃合後の店舗数縮小が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改善しました。なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、84店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第３四半期連結累計期間末101店舗）。」
店舗統廃合によりモバイル店舗数は前期末89店舗から84店舗、前年同期末101店舗から84店舗へ減少し、減収要因となった。一方、営業利益は改善したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改善しました。なお、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、85店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第２四半期連結累計期間末103店舗）。」
店舗外販売イベントと人員内製化により販売台数確保・費用抑制を図ったが、店舗統廃合後の店舗数は前期末89店舗から85店舗、前年同期末103店舗から85店舗へ減少し、店舗数減少による減収が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。しかし、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収を吸収するまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、87店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第１四半期連結累計期間末107店舗）。」
店舗外販売イベントとイベント人員の内製化で販売台数確保・費用抑制を図ったが、店舗統廃合による店舗数減少は続き、店舗数は前年同期末107店舗から87店舗、前期末89店舗から87店舗となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における店舗数は、89店舗となっております（前連結会計年度末109店舗）。」
モバイル店舗数が前期末の109店舗から89店舗へ減少した。店舗拡大を続ける一方、実績上の店舗数は減少している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、前第３四半期連結累計期間と比べると、スマートフォンの販売台数は減少しています。要因としては、前第１四半期連結会計期間において「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが増加したことの反動によるものと、円安等の影響による主力のスマートフォンの販売価格の値上げが挙げられます。なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、101店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第３四半期連結累計期間末109店舗）。」
スマートフォン販売台数が減少し、モバイル店舗数も前期末・前年同期末の109店舗から101店舗へ減少した。販売条件・需要反動と店舗数減少が記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが前第１四半期連結会計期間に殺到したこと、円安等の影響により主力のスマートフォンの販売価格の値上げにより前第２四半期連結累計期間と比べるとスマートフォンの販売台数が減少したことに併せ、通信キャリアの支払条件の見直しにより販売インセンティブ手数料が減少したことにより、契約1件当たりの利益率は減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、103店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第２四半期連結累計期間末109店舗）。」
スマートフォン販売台数、販売インセンティブ手数料、契約1件当たり利益率が減少し、店舗数も前期末・前年同期末の109店舗から103店舗へ減少した。 - FY2023-Q1店舗数の減少・販売条件の変化有価証券報告書
「「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが殺到した前第１四半期連結累計期間と比べるとスマートフォンの販売台数が減少したことと併せ、通信キャリアの支払条件の見直しにより販売インセンティブ手数料が減少したことにより、契約1件当たりの利益率は減少しております。」
ブランド移行需要の反動と通信キャリアの支払条件見直しにより販売台数・契約1件当たり利益率が減少した。また、モバイル店舗数は前期末109店舗から107店舗となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当連結会計年度末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。」
モバイル店舗数は前期末の96店舗から109店舗へ増加し、通信料値下げや格安プランの台頭の中でも出店を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源は確保できました。」
新店オープン時および既存店の店舗外で販売イベントを実施し、出店による販売台数と将来のストック収入源の確保を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第２四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エリア、関西エリアの3エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。」
東北・東海・関西の3エリアに10店舗を新設し、モバイル店舗数は前期末の96店舗から109店舗となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。」
通信料値下げ要請や格安プランの台頭という環境変化の中でも、出店、販売台数の積み上げ、関連商材の提供を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方で、収益力の低い店舗の閉店が売上高に影響し、減収増益となりました。」
従来の店舗数拡大だけでなく、収益力の低い店舗を閉店し、収益性を重視する運営を実施した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、法改正等の外部環境の大きな変化の中、スマートフォン販売において、収益力の高い店舗の運営に集中すべく併売店9店を閉店した結果、売上高は減少しました。」
従来の店舗数拡大から、収益力の高い店舗への集中へ運営の重点を移し、併売店9店を閉店した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより外部環境が大きく変化している状況下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。」
外部環境が変化する中でも、出店、販売台数の積み上げ、スマートフォン関連商材の提供を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、昨年10月の消費増税や、端末の販売方法をめぐる法規制などにより、事業環境が大きく変化する中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組んでまいりました。」
モバイル店舗の出店を継続し、期末のモバイル店舗は109店舗となった。店舗数拡大、販売台数の積み上げ、関連商材の提供を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことによるコスト増の影響により26百万円の損失（前年同期：18百万円の損失）となりました。」
モバイル店舗数が93店舗から106店舗へ約10％増加し、出店加速が具体的な店舗数の拡大として進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。」
キャリア施策に基づく端末販売、店舗運営力の強化、店舗数の増加を引き続き推進している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。」
通信キャリアの販売施策に基づく端末販売と店舗運営力の強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。」
通信キャリアの販売施策に基づく端末販売と店舗運営力の強化を継続し、店舗数増加に伴い販売台数が堅調に増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。」
通信キャリアの販売施策に基づく端末販売と店舗運営力の強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「キャリアショップを中心にグループで9店舗を出店し、モバイル店舗はグループ合計で98店舗となりました。店舗数増加とともに最新機種の販売拡大に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。また、通信キャリアが展開する「スマホプリントステーション」に携わり顧客へ新たなサービス提供を推し進める一方、モバイルショップとフォト＆カフェを融合させた店舗も出店し、顧客満足度アップに貢献いたしました。」
キャリアショップを9店舗出店し、店舗数を98店舗へ拡大した。スマホプリントステーションやフォト＆カフェ融合店舗も具体的な展開として記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、引き続き通信キャリアの施策変更に対応して、人材を強化し、積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。上期に先行した費用の回収は徐々に進みつつ、最新機種の販売拡大とともに店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。」
通信キャリアの施策変更への対応、人材強化、販売促進、店舗運営力強化を引き続き実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、通信キャリアの施策変更に即応して、人材を強化し積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。」
通信キャリアの施策変更に対応し、人材強化と積極的な販売促進策を実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル事業におきましては、格安スマホの普及にともなう通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴う販売台数の積み上げにより、順調にストック収益（継続手数料収入）も増加しております。」
端末販売への注力と店舗運営力の強化を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの成長事業であるモバイル事業において、電気通信サービスの加入取次ぎに関する販売代理店契約（以下「販売代理店契約」という。）を締結し、キャリアショップの事業で協業しているソフトバンク株式会社と同事業を推しすすめるため付加価値のある店舗（従来のモバイルショップにプリントサービスにも対応した複合型モバイルショップ）の出店の拡大に向けた新店設備の資金需要を踏まえ、ソフトバンク株式会社を割当先とした本自己株式処分を行うことといたしました。」
ソフトバンクとの協業を通じ、プリントサービスにも対応する複合型モバイルショップの出店拡大を具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。」
キャリアショップの出店を前期から継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。」
キャリアショップの出店を前期から継続して注力している。 - FY2016初出有価証券報告書
「モバイル店舗につきましても、通信キャリアから承認をいただき、キャリアショップの出店に積極的に取り組みました。」
キャリアショップの出店をモバイル事業の成長手段としている。