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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.5%減となり、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

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規模
-10.5
%(売上高前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高8,368百万円前年比 -10.5%進捗 46.5%
営業利益-187百万円
経常利益-227百万円
純利益(親会社株主帰属)-293百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△137.14円
期末の財政状態
総資産10,483百万円
うち純資産 1,412 百万円自己資本比率 13.5%前期末比 -7.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+368,195
投資-9,084
財務+21,898
純増減+381,009

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,251,480千円
セグメント別売上高
イメージング事業1,813,86721.7%-0.2%
モバイル事業6,554,94778.3%-13.0%
セグメント別利益
イメージング事業-156,623
モバイル事業134,718-43.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円(前年比 -6.3%)
営業利益300百万円(前年比 -17.8%)
経常利益230百万円(前年比 -29.3%)
純利益180百万円(前年比 -12.7%)
年間配当予想50円 → 25円(-50.0%)
業績の増減要因

モバイル事業は、ホッピングユーザー対策に伴うオペレーションコスト(人件費)の増加と、新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込み。イメージング事業は、パレットプラザの構造改革に伴う先行費用と、Rolifeの仕入価格高騰による原価率上昇。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 21,561千円 / 対象資産 廃棄及び退店を決定した固定資産。内訳はイメージング事業10,885千円、モバイル事業10,633千円、全社費用41千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,015千円 / 特別損失 減損損失 21,561千円 / 店舗閉鎖損失 19,298千円 / 投資有価証券売却損 531千円 / 貸倒引当金繰入額 882千円
減価償却費126,820千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(金融機関向け)
期末発行済株式数2,439,433株
期末自己株式数418,675株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高8,368百万円(前年比 -10.5%)
営業利益-187百万円
経常利益-227百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-293百万円
1株当たり当期純利益△137.14円
自己資本比率当期末 13.5% / 前期末 20.8%
総資産10,483百万円
純資産1,412百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー368,195千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,084千円
財務活動によるキャッシュ・フロー21,898千円
現金及び現金同等物期末残高2,251,480千円
通期業績予想売上高 18,000百万円(前年比 -6.3%) / 営業利益 300百万円(前年比 -17.8%) / 経常利益 230百万円(前年比 -29.3%) / 純利益 180百万円(前年比 -12.7%)
年間配当予想50円 → 25円(-50.0%)
セグメント別売上高イメージング事業 1,813,867千円(前年比 -0.2%) / モバイル事業 6,554,947千円(前年比 -13.0%)
セグメント別利益イメージング事業 -156,623千円 / モバイル事業 134,718千円(前年比 -43.0%)
減価償却費126,820千円
減損損失金額 21,561千円 / 対象資産 廃棄及び退店を決定した固定資産。内訳はイメージング事業10,885千円、モバイル事業10,633千円、全社費用41千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,015千円 / 特別損失 減損損失 21,561千円 / 店舗閉鎖損失 19,298千円 / 投資有価証券売却損 531千円 / 貸倒引当金繰入額 882千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(金融機関向け)
期末発行済株式数2,439,433株
期末自己株式数418,675株
業績の増減要因モバイル事業は、ホッピングユーザー対策に伴うオペレーションコスト(人件費)の増加と、新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込み。イメージング事業は、パレットプラザの構造改革に伴う先行費用と、Rolifeの仕入価格高騰による原価率上昇。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モバイル事業では、短期解約防止策に伴う人件費などのオペレーションコスト増加と、新規獲得件数の減少によるインセンティブ収入の落ち込みがあった。イメージング事業では、パレットプラザの構造改革に伴う先行費用と、Rolifeの仕入価格高騰による原価率上昇が利益を圧迫した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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