役員報酬決定方針の未策定
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の処分 15,946 8,594」「自己株式の株式数の減少15,946株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。」
固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の構成方針に基づき、当事業年度に譲渡制限付株式報酬を実施し、15,946株を処分している。 - 2026-06-26前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役５名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計8,499,456円、ひいては当社の普通株式14,756株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を当社取締役を退任する日までと設定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への自己株式14,756株の具体的な割当てと、退任日までの譲渡制限期間を決議しており、従来の報酬構成方針を実際の運用に進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成する。」
役員報酬の決定方針について、固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の3区分を明示し、固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等を概ね3：1：1とする具体的な構成方針を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
役員報酬の決定方針を取締役会で決議し、固定報酬と業績を考慮した役員賞与により構成する制度を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
役員報酬決定方針について、従来の一般的な報酬体系の説明から、連結営業利益の目標値に対する達成度に連動する賞与を含む具体的な制度へ進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ決定しております。」
役員報酬について、役割・責務、企業業績・企業価値向上への動機付け、人材確保、担当部門の業績評価を踏まえて決定する方針を再確認している。 - FY2019役員報酬決定方針の策定・開示へ転換有価証券報告書
「個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ決定しております。」
前回の「役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません」との記載から、報酬体系、評価、決定権限に関する方針を記載する状態へ変化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。」
役員報酬額の決定に関する方針を定めていないことをガバナンス上の開示事項として記載している。