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株式の発行・処分7399ナンシン自動車・輸送機

取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,756株を1株576円で処分することを決議した。株式は取締役退任日まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

読む価値
42定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
14756
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか14,756株

普通株式 14,756株(自己株式)

取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に14,756株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき576円
発行価額の総額8,499,456円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,499,456円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,499,456円。報酬枠は年額80,000千円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、14,756株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 14,756株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき576円
発行価額の総額8,499,456円
調達する資金の額払込金額の総額 8,499,456円、差引手取概算額 非開示
払込期日2026年7月24日
割当予定先取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に14,756株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込金額の算定根拠2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値576円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、14,756株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計8,499,456円。報酬枠は年額80,000千円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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