グループ全体の内部統制、内部通報、リスク管理体制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-07-03再掲ガバナンス
「当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、2024年4月に設置したリスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象とした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定しております。」
リスク管理委員会によるグループ全社の重要リスクの抽出・評価と、取締役会等への報告を含む運用を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、2024年4月に設置したリスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象とした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定しております。」
2024年4月設置のリスク管理委員会について、グループ全社を対象とする年次の重要リスク抽出・評価、優先順位付け、取締役会等への報告を含む運用体制を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後については、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる社内環境を整備するとともに、2024年４月から設置した組織横断的な委員会を中心に、リスク管理のレベルアップに努めてまいります。」
従来の内部監査室・緊急対策本部・内部通報制度等による管理体制に加え、2024年4月設置の組織横断的な委員会をリスク管理の仕組みとして明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。」
内部監査室、緊急対策本部、内部通報制度、子会社監査等を含むグループ全体の内部統制・リスク管理体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。」
内部監査室、緊急対策本部、内部通報制度、子会社監査等を通じたグループ全体の内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。」
内部監査室、緊急対策本部、内部通報制度、子会社監査などを通じたグループ全体の内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。」
内部監査室、緊急対策本部、内部通報制度、子会社監査などを通じたグループ全体の内部統制・リスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。」
内部監査室、緊急対策本部、内部通報制度、子会社監査など複数の統制手段を記載している。